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ジャニーズ事務所は9月7日、東京都内で記者会見を開き、藤島ジュリー景子氏が初めて報道陣の前に姿を現した。

藤島氏は「ジャニー喜多川に性加害はあったと認識している」と事実を認めた。

また、藤島氏が5日付で社長を退任し、所属タレントの東山紀之さんが新社長に就任したことも明らかになった。

藤島氏が「性加害はあった」

記者会見には、藤島ジュリー景子氏、所属タレントの東山紀之さん、井ノ原快彦さんが出席。

冒頭、藤島氏は深く頭を下げ、「専門家チームによる調査結果と提言が公表されましたが、ジャニーズ事務所としても、個人としても、ジャニー喜多川に性加害はあったと認識している。心よりお詫び申し上げる」と話した。

そして、ジャニーズ事務所として被害者らに補償を行うとし、「責任を持って被害者らへの補償を全うするため、当面は代表取締役にとどまるが、補償や救済、心のケア以外の業務には関わらない」とした。

続いて、新社長に就任した東山さんがマイクを握り、「喜多川氏の性加害を認め、謝罪する。長きに渡り、心身ともに辛い思いをさせたことを申し訳なく思う」と頭を下げた。

今後は人生をかけてこの問題に取り組むため、「年内をもって表舞台から引退します」と表明した。

被害者への救済策としては、救済・補償に誠心誠意で取り組むことや、外部からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを招聘し、人権侵害防止のための体制を整備することなど、「二度とこうした問題が起こらないよう徹底した再発防止策を考えていく」と語った。

この記者会見は、NHKと民放4局に生中継された。

直近の経緯を振り返る

ジャニーズ事務所を巡っては、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による元所属タレントらへの性加害疑惑を受け、ジャニーズ事務所が設置した外部の専門家によるチームが8月29日、調査報告書を発表。

喜多川氏の性加害の事実が「1950年代から 2010年代半ばまでの間にほぼ万遍なく存在していたことが認められた」などと明らかにした。

ジャニーズ事務所がとるべき対応としては、「性加害の事実を認めて謝罪した上で、速やかに被害者と対話を開始し、その救済に乗り出すべき」と指摘。

救済策については、▽「被害者救済委員会」（仮称）を設置し、補償の必要性や金額などを判断▽金額は外部専門家と共に「判断基準」を策定▽時効が成立している被害者についても救済の対象とするーーといった対応を提言した。

また、藤島ジュリー景子社長の退任などを求めていた。