防衛産業強化のための防衛装備移転（上）：武器輸出抑制はいかにして憲法と結びつき「禁忌」となったか

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殺傷性を有する武器の本格的移転をめぐる自公の溝は小さくない［防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党協議の座長を務める自民党・小野寺五典元防衛相（右）と座長代理の公明党・佐藤茂樹外交安保調査会長（左）＝2023年7月25日、首相官邸］（C）時事

　厳しさを増す安全保障環境の中で、各種のアンケート調査では、回答者の6割以上が日本の防衛力強化に賛成の立場を示している［1］。そして従来、その基盤となる防衛産業についての議論はあまり注目されてこなかったが、今回の防…

Source: Foresight