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自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」の人口カバー率が、全国で70％を超えたことが、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの調べで分かった。

同法人によると、5月31日時点で328自治体が導入し、人口カバー率は70.9%に上った。制度を利用したカップルは、5171組だという。

 パートナーシップ制度は、法律上の性別が同じふたりが結婚ができないことなどを受け、2015年から各自治体が導入している。従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会や手術の同意などが可能になることが期待できる。だが性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はないため、結婚の平等（いわゆる同性婚）の早急な実現が求められている。

結婚の平等をめぐる「結婚の自由をすべての人に」訴訟は現在、5カ所の地裁・高裁で進んでいる。これまでの1次訴訟で、5カ所の地裁のうち4カ所が違憲判決を下しているが、国はいまだに具体的な議論を進めていない。

パートナーシップ制度の普及について、当事者らからは自治体に対し、「本当にありがたい」と肯定的な意見が広がるものの、「一番は早く国が動いてほしい！」「これだけ広がっているのに、いまだに同性婚というシステムにたどり着けないのは、なんでなんだろう」といった声も寄せられている。

結婚の平等の法制化を目指す「Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」は公式Twitterで、「国は、結婚できるように早く動いて」と念を押した。