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性的マイノリティの人々が、婚姻の平等（法律上の性別が同じ者同士の結婚）の実現を求めて国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」裁判。

この裁判の東京2次訴訟8回目の口頭弁論（飛澤知行裁判長）が5月25日、東京地裁で開かれ、原告の福田理恵さんが意見陳述をして「裁判所には埋もれている少数派の小さい声を聞いてほしい」と訴えた。

🌈「結婚の自由をすべての人に裁判」とは：30人を超える性的マイノリティが、結婚の平等（法律上の性別が同じふたりの結婚）の実現を求め、全国6つの地裁・高裁で国を訴えている訴訟。 東京2次訴訟では8人が原告になっている。

社会は変わった。国は変わらない

福田さんは東京2次訴訟が始まった2021年3月からこれまでの2年の間に「社会は変わった」と意見陳述で語った。

提訴した時、周りからどう受け止められるだろうと心配していたものの、友人や同僚からは「応援している」「理恵の問題は私の問題」と温かい励ましの言葉が寄せられたという。

「結婚の自由をすべての人に」裁判では、3月には札幌地裁、2022年11月には東京地裁で、同性同士の結婚が認められていない現状は「違憲」や「違憲状態」という判決が言い渡された。最近の世論調査でも、7割近くが同性婚に賛成すると回答している。

社会の変化を目の当たりにしてきた一方で、福田さんが変わらないと感じているのが国だ。

札幌地裁の違憲や、東京地裁の違憲状態判決が言い渡された後も、国は同性同士の結婚を認めるための法改正をする姿勢を示していない。

また岸田文雄首相が2月に「同性婚は家族観や価値観、そして社会が変わってしまう」と答弁したのに続き、首相秘書官がLGBTQ当事者について「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのも嫌だ」という差別発言をした。

福田さんは地元の目黒区でパートナーシップ制度導入を求める陳情を続けているが、「反対意見に配慮する必要がある」と回答があったといい、いまだに制度は作られていない。

目黒区議会選挙の時に、自民党公認の候補者に「同性パートナーシップを作ってください」と訴えた時にも、同じ回答だったため「国民の過半数以上は（同性婚に）賛成の世の中で、反対意見とは誰のことを言っているのか」と聞くと、その候補者は答えられなかったという。

法廷で「差別される側を守るのではなく、差別する側を擁護する行政や議員からの言葉に、憤りと深い哀しみを感じています」と語った福田さん。

「法律上の同性カップルに婚姻制度による保護がないことは、人権侵害の問題なのです。そのような問題を、差別意識のある一部の大きな声が影響力を持つ政治の場で、世論の実態を反映する公平な議論はできるのでしょうか」と訴えた。

若い人が希望を持てる社会に

福田さんが結婚の平等実現を強く求めるのは、LGBTQ当事者の若者やこれから生まれてくる世代にとって、生きていく希望になると強く感じているからだ。

福田さんは20代で信頼していた親族にカミングアウトした時に「異常だと思う。家族にいて欲しくない」と言われ、深く傷ついた経験がある。その後も、職場でLGBTQの人たちをからかう言葉を聞いて、心が切り裂かれるような痛みを感じてきた。

そんな状況でも、世界の国々では徐々に結婚の平等が実現してきたことに、福田さんは支えられて生きてきた。

法廷では、「各国で結婚が法制化されていったことに、私もいつか結婚できるかもしれないという希望とともに、私も生きていていいんだと大きく励まされた」と振り返った。

「同性同士の結婚を法制化することで、LGBTの人たちも日本の社会の一員であることを承認するメッセージとなり、若い世代やこれから生まれてく るLGBTの人たちが日本で生きていく希望になると思っています」

一次訴訟の判決では不十分 

福田さんは記者団の取材に対し、法廷では国が変わらないからこそ裁判所には人権を守る判決を出してほしいと訴えた、と語った。

「政治が世論を本当に反映しているのであれば、もうすでに結婚できる世の中になっているはず。でも実際はそうではなく、逆に議員や行政からの差別発言がある状態です」

「差別をするような人たちが政治の場で大きな声を持っているのであれば、人権の最後の砦である裁判所が判決を出すべきだというメッセージを伝えました」

2022年11月の東京一次訴訟では、裁判所は「同性愛者が結婚するための法律がないことは、人格的生存に対する重大な脅威、障害」という判決を言い渡した。

その一方で「社会の中では、結婚は異性カップルがするものという社会通念がある」「違憲状態を解消するために、婚姻とは別の制度を設けても良い」という判断も示している。

25日の裁判では弁護団がそういった判断を批判。上杉崇子弁護士は記者団に「一次訴訟の判決では全く不十分だと思っています」と述べた。 

福田さんも「別の制度を作れば、『セクシュアルマイノリティは別の存在だ、区別してもいいんだ』という差別を容認してしまう社会になってしまうと思います。今ある同じ婚姻制度の中に、私たちも入れてくださいというのが私たちの思いです」と語った。