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全ての日本企業のうち大半を占める中小企業では、いまだに90％以上の人が経費精算のために出社する必要がある―。

近年、働き方改革とあわせて“DX（デジタルトランスフォーメーション）”が叫ばれるなか、企業の経費精算の実態はどうなっているのか。ペイルドが、従業員数500名以下のいわゆる「中小企業」で働く営業職のビジネスパーソン500人に、経費精算や経費の立て替えに関するアンケートを1月に実施。その結果を5月9日に発表した。結果を見ると明確な課題が見えた。

「紙の領収書を出社して提出する」が9割

経費精算時の領収書の提出方法を尋ねたアンケートでは、全体の90.4%が「紙の領収書を出社して提出する」と回答した。一方、電子領収書を経費精算ツールなどにアップロードし「データで提出する」という人はわずか10.6%に留まることが分かった。

約半数が「自腹負担の経費を申請しなかったことがある」。理由は？

また、経費を立て替えたにもかかわらず精算時に申請しなかった経験がある人は43.8％と、全体の約半数にのぼる結果に。

自腹で負担した経費を申請しない、あるいはできない理由は何なのだろうか。

立て替えた経費を精算時に申請しなかった理由として、最も多かった回答は「面倒だったから」。実に、全体の46.6％を占める結果となった。

次いで、「金額が少額だったから」という回答が40.2%。続いて「申請しづらい社風のため」と答える人も28.3%にのぼった。

今回の調査からは、中小企業では「紙による経費精算」が今も主流であることがわかった。自腹で負担した経費を申請しない理由は様々あるにせよ、精算方法を紙からウェブに移行することは、従業員の負担軽減に繋がるはずだ。