【合わせて読みたい】マスク着用ルールが変更。「個人の判断に委ねる」が基本も、例外となる3つのケースは？

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政府は新型コロナウイルス感染症の法律上の分類を、季節性インフルエンザと同等の「5類感染症」に、GW明けの5月8日から変更します。

これまでは外出自粛要請など厳しい措置を講じることができる「新型インフルエンザ等感染症」として分類されていました。これが「5類」になると大幅に緩和。国内の医療体制や感染者の費用負担などが大きく変わることになります。

厚労省の南孝徳・総括調整官は「5類に移行したからといって、新型コロナウイルスの感染力などの性質が変わるわけではありませんが、諸外国においても対策の切り替えが行われており、日本にとっても大きな転換点になります」と指摘しています。

「5類」移行で、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。厚労省の広報誌『厚生労働』2023年5月号の記事を元に、Ｑ＆Ａ方式でポイントをまとめました。

■Q&A方式で分かる「5類移行」

なんで5類に変更するの？

新型コロナウイルス感染症が、オミクロン株が主流になってからは、発生初期と比較して重症度が低下したからです。

外出時にマスクは着用するべき？

3月13日から前倒しで緩和していたのと同様、個人の判断に委ねられます。

感染したら外出を自粛すべき？

これまで行政が法律に基づいて、感染者や濃厚接触者の外出自粛などを要請してきましたが、これらはなくなります。ただし発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間を経過するまでの間は外出を控えることを推奨しています。その間にやむを得ず外出するときはマスク着用などの感染対策をお願いしています。

感染した際の医療費はどうなるの？

これまで発熱した人は、新型コロナ専門の医療機関を受診していましたが、今後は一般の医療機関でも幅広く受診できるような医療体制に移行します。これまで新型コロナに関する医療費は公費で全額支援していましたが、今後は健康保険が適用されることになり、1割から3割を自己負担することになります。ただし、急激な負担の増加を避けるため、引き続き、新型コロナの治療薬や入院患者の医療費は、9月末まで軽減されます。

新型コロナのワクチン接種はどうなるの？

65歳以上の高齢者や、基礎疾患を持っている人、医療や介護の従事者などは1年に2度、そのほかの人は1年に1度となります。費用は2023年度末までは、これまでどおり自己負担なしです。