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国や社会が子どものために優先的に取り組むべきこととして、高校と大学の無償化やいじめ対策を求める子どもが約4割に上ることが、日本財団による1万人の子どもを対象にした調査で分かった。

2023年3月、10〜18歳の男女にインターネット上でアンケート調査を実施した。

「国や社会が子どものために優先的に取り組むべきこと」を複数回答式で尋ねたところ、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」と答えた子どもが最も多く、40.3%を占めた。

続いて「いじめのない社会を作ること」（36.7%）、「子どもが犯罪や悪いことに巻き込まれることなく、安全に過ごせること」（33.7%）、「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」（30.6%）、「すべての子どもが平等に扱われること」（28.8%）の回答者が多かった。

「今や将来の生活を良くするために、世の中のどんなことを変えるべきか」との質問に対しては全体の約7割が回答。「経済面の支援」（回答者の17.7%）が最多を占めた。「平等な社会（にする）」「政治改革」はそれぞれ回答者の10.7%を占めた。

2023年4月には、子どもに関する政策を決める際に、子どもたちの意見を反映するための取り組みを国や自治体に義務付ける「こども基本法」が施行された。

同法について聞いたことがあるかを尋ねたところ、61.5%の子どもが「聞いたことはない」と回答した。「聞いたことがある」と答えた子どもは29.8%、「知っている」は7.3%、「詳しく知っている」は1.4%にとどまった。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉