＜北朝鮮内部＞事実婚や同棲の処罰を強化　公開裁判にかけ強制労働刑まで　「非社会主義的行為だ」と糾弾 　そこまでやるか…

国際ニュースまとめ

この数年、北朝鮮の金正恩政権は住民の生活にことごとく干渉、統制しているが、最近では事実婚や非婚者の同居、恋愛を「非社会主義的だ」と取り締まりを強め、公開裁判にかけて3～6カ月の強制労働刑まで科す事例まであることが分かった。暮らしが厳しくなって結婚を忌避する傾向が強まったことと、女性の意識の高まりによって、伝統的な結婚観や家族観が急速に変化しているため、既存の社会秩序が揺らぎかねないと当局が強く警戒しているのだと見られる。（カン・ジウォン／石丸次郎）

◆結婚しない若者たち

「コロナ前までは、（金日成と金正日の）銅像の近くに行くと、チョゴリを着て結婚写真を撮る人がたくさんいましたが、今ではめっきり見かけなくなりました。若い人たち、特に女性は、結婚しない方が賢明だと考えているのです。子供はいらない、金を稼ごうというのが若者の意識です。今、暮らしが大変厳しいうえ、結婚したら女性の負担が大きくなるからです。結婚せずに恋人として付き合いを続けたり、同居の形で事実婚をしたりする人が増えています」

北部の両江道（リャンガンド）の取材協力者Aさんは、最近の若者の結婚トレンドについてこのように説明する。Aさんは離婚して中学生の娘を一人で育てるシングルマザーだ。

結婚忌避と子供を産まない傾向が強くなっていることに当局は頭を痛めている。事実婚や同棲を「非社会主義的行為」とみなし、3月から厳格な取締りに乗り出しているという。

「未婚の男女は一緒に暮らしてはならないと人民班を通じて通告があり、結婚登録をせずに同居している者がいれば申告せよと求められています。例えば、一人暮らしの独身男性の恋人の家で一緒に暮らすことはもちろん、通うことも『非社会主義だ』と批判されます」（Aさん）

※人民班とは最末端の行政組織で20～30世帯程で構成。町役場に相当する洞事務所からの指示を伝達し、住民の動向を細部まで把握する役割を担う。

◆事実婚、同棲は「非社会主義」だと告発

若者の統制で先頭に立っているのは青年同盟だ。未婚の男女の同棲を批判し、生活が困難で結婚式ができないなら必ず結婚登録するように命じている。期間を定めて登録しなければ不法な事実婚関係とみなされて告発されるという。

※労働党傘下の青年団体である「社会主義愛国青年同盟」。概ね30歳未満の労働者や学生が全員加入する。

「今では、若い人たちは恋愛もまともにできませんね。未婚の若い男女が家を準備して一緒に暮らしたり、相手の家に出入りしたりすることすら問題視されるのですから。

親と暮らしている娘が男友達を連れてきて一緒に住まわせるケースも増えています。経済が悪くて親がお金を稼げなくなり、（結婚準備など）親として責任を果たせないため、若い人たちのやり方に合わせなければならないのです。娘の彼氏を婿のように一緒に住まわせて、一緒に商行為をするケースもあります。これも当局は問題視しています」（Aさん）

北朝鮮で事実婚を不法とみなす法的根拠は何だろうか？　「家族法」（2009年12月改定版）には、次のような条文がある。

「結婚登録をせずに夫婦生活をすることはできない」（第11条）
「夫と妻の関係は結婚によって成り立つ」（第16条）

どこにも未婚の男女が同居してはならないと書かれていないが、当局は「非社会主義」を振りかざして統制している。

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