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4月に行われる統一地方選挙に向けて、日本財団が全国の17歳～19歳1000人を対象に意識調査を実施しました。

選挙が予定されている地域に住民票がある18歳・19歳のうち、統一地方選の「実施自体を知らない」人は67.7%という結果に。選挙があると回答したのは15.4%にとどまりました。

一方、統一地方選があることを認識していた人に投票予定を聞くと、「投票する」「たぶん投票する」と答えた人は81.5%にのぼりました。 

地方議会の役割について知っていることを聞くと、「地方公共団体としての意思決定」「首長への提言」「住民の総意を反映した意見表明」などが挙げられました。

しかし、地方議会の役割について知らなかったと回答した人は46.7%と、あまり認知されてない現状が浮き彫りになりました。

また、議員のなり手を増やすべきと回答した人にどのような取り組みをするべきか尋ねると、「若者の議会進出を促進するべき」と回答した人は49.1%、「女性の議会進出を促進するべき」だと回答した人は37.2%でした。

朝日新聞によると、全国の1788地方議会のうち、女性議員がゼロ、または1人だけの議会、いわゆる「女性ゼロワン議会」は約4割。50歳未満の女性議員は全体の2.9%という現状です。

若者の代弁者となるような政治家や、政治分野のジェンダーギャップ解消が求められています。