加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、１日に表明から２年を迎えた韓国への半導体材料の輸出管理の厳格運用を見直すことは難しいとの認識を示した。令和元年７月１日から実施しているが、韓国側が世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴していることや、慰安婦問題などをめぐる韓国側の対応に原因があると説明した。

加藤氏は韓国への輸出管理について安全保障の観点から実施していると説明し、「韓国側の輸出管理の状況などを総合的に評価し、実効性を見極めながら運用していくのが基本的な考え方だ」と述べた。

韓国は日本の輸出規制に反発して昨年６月にＷＴＯに提訴し、現在、小委員会で審理中だ。加藤氏はこうした点を踏まえ「政策対話を通じた韓国における輸出管理の実効性の確認は大変、難しい状況になっている」と指摘した。

加藤氏は、日韓関係全般についても非常に厳しい状況にあるとし、両国間の懸案解決のために韓国からの具体的な提案が重要だとの立場を強調した。加藤氏は「日韓関係を健全な関係に戻すためにも外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。