人権は、多数派の雰囲気で決められるものではない

「差別はあってはならない」と述べた岸田首相。その発言が「矛盾している」と指摘するのは、一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんだ。

松岡さんは「法律上異性のカップルは結婚ができて、同性のカップルはできないというのは、不当な差別的取り扱いです」とハフポスト日本版の取材で述べた。

「岸田首相の答弁は『差別はあってはならない』と言いながら、差別を許容している。明らかに矛盾しています」

松岡さんは、この矛盾は「社会全体の雰囲気に思いを巡らした上で」という発言にも見られると述べる。

「人権は、多数派の雰囲気で決められるものではありません。『思いやり』でも『心のあり方』の問題でもありません。たとえ多数派の“理解”がなかったとしても、守られなければならないのが人権です。その人権を守る義務は、まず政府にあり、首相の答弁はその義務を怠っているものと言えると思います」

背後にある右派宗教とのつながり

岸田首相は、1月25日の衆議院本会議では、同性婚について「我が国の家族の在り方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えている」と述べている。

これは自民党の歴代首相が繰り返してきた説明だが、松岡さんはこの発言について「婚姻平等の実現を阻止する『言い訳』でしかないと思う」と語る。

自民党が同性婚に反対し続ける背景にあると松岡さんが指摘するのが、旧統一教会などの右派宗教団体との密接な関係だ。

2022年には、自民党などに所属する政治家が、同性婚に強く反対している旧統一教会の支援を受けていたことが明らかになった。

またこの年の6月には、多くの自民党議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、「同性愛は精神障害で依存症」と書かれた冊子が配られ、問題になった。

松岡さんは「実際には、こういった宗教右派勢力と自民党の繋がりによって、婚姻の平等が阻止されています。こうした事実が広く知られるべきだと思います」と話す。

変わらないのは政治だけ

さらに同性婚を「社会が変わってしまう問題だ」という岸田首相の発言について、松岡さんは「変わらないし、もうすでに変わっていると言えると思います」と述べる。

「よく取り上げられるニュージーランドのモーリス・ウィリアムソン元議員のスピーチのように『関係のある人にとっては素晴らしいものです。一方、そうでない人にとっては、いつも通りの生活が続くだけ』なのです」

ウィリアムソン氏は2013年、同性婚を認める法案の最終審議で、反対する人に向けて、次のようにスピーチした。

「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです」

松岡さんも「婚姻の平等を実現しても、利用しない人にとっての『社会』は変わりません」と強調する。

岸田首相が同性婚の法制化に対し否定的な考えを示した一方で、2020年の調査では、同性婚に賛成する人が6割を超え、20代〜30代では8割を占めた。また、朝日新聞の世論調査では、自民党支持層でも約6割に上った。

「社会はもうすでに『多様な家族のあり方を尊重する方向』へと変わっていると言えます。いつまでも変わらないのは、政治だけです」