2021年6月27日、韓国・ヘラルド経済は「2019年7月の日本による対韓国輸出管理強化の後、縮小していた対日貿易赤字の規模が、再び拡大している」と伝えた。

韓国貿易協会と関税庁によると、今年1～5月の対日貿易赤字は100億ドル（約1兆1070億円）で、前年同期（74億ドル）比で35％増加した。この期間の対日輸出は117億ドルで前年同期比6．6％増だったのに対し、日本からの輸入は217億ドルで同17．8％の急増を記録した。対日貿易赤字が100億ドルを超えたのは5カ月ぶりで、年間赤字規模も日本による輸出管理強化と日本製品不買運動以前の水準に戻る見通しだという。

韓国にとって日本は赤字第1位の貿易相手で、04年から年間200億～300億ドル規模の貿易赤字を計上してきた。輸出管理強化と不買運動の影響で19年には赤字幅が16年ぶりの最小値（192億ドル）を記録したが、昨年は再び209億ドルまで拡大した。記事は、この貿易赤字の再拡大について「韓国の輸出好調の影響が大きい」と説明している。韓国は中間財を輸入・加工し輸出する貿易構造のため、半導体輸出などの好調により、日本からの素材・部品輸入が増え、貿易赤字の拡大につながった。今年1～5月の日本からの中間財輸入は前年同期比14．8％増の137億ドルで、全輸入（217億ドル）の半分以上を占めているという。

産業研究院は「日本の輸出管理強化後、素材・部品の新たな供給ラインを構築してきたが、先端技術が必要な部品は以前として日本に依存している」「日本が数十年かけて培ってきた技術に短期間で追い付くのは難しいのが実情だ」と指摘している。韓国政府が進めている素材・部品・装備産業の支援政策が今後も続くと仮定しても、効果が現れるまでには10年以上かかるという。

また記事は、日本製品不買運動により日本車や日本製ビールの輸入が激減し、化粧品・ファッションブランドの撤退や店舗数縮小などが起きたものの、「最近は不買運動の風が少しずつ治まっている雰囲気だ」と伝えている。今年1～5月の消費財輸入額は13億ドルで、前年同期比28．7％増加。同期間の日本車ブランドの累積販売数は前年同期比5．4％増の7702台。ビールの輸入も前年同期比21．2％増の300万ドルとなっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に家を購入したり、留学したり、レクサスに乗ったり…。韓国には骨の髄まで親日の売国奴議員が多すぎる」「日本製品を根絶やしにしなければ」「行かない、乗らない、食べない」「こっちばかり輸入して、日本は韓国製品を拒絶している」「中間財は仕方ないことだが、消費財はどういうことだ？特に車。みんな、もっとちゃんと考えて購入しよう」「愛国精神がないのか。日本の物、中国の物は買うのをやめよう！」など、不買運動継続を訴えるコメントが殺到している。

一方で「不買運動には限界がある。製造業が日本製品を代替しないと、大きな効果は期待できないよ」「素材・部品・装備の分野では、韓国と日本には50年以上の格差がある。それをよく理解した上で対処していかないと」「韓国は日本から部品や素材を輸入しないと、完成品を他国に輸出することができない。それでも輸入をやめろと言うのか？」といった意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）