ただひとつだけ２等級、残りは死蔵特許。

政府出資機関所属の１万人余りが今年登録した特許技術の現住所だ。事業化につなげるにはとても不足しているというのが専門家の指摘だ。

政府出資研究所を掌握する国家科学技術研究会（ＮＳＴ）によると、２０１６～２０２０年の５年間に政府出資研究所が出願した特許件数は３万９２６３件だった。このうち特許庁に登録された特許件数は２万６５１３件だ。１日平均１４～１５件で特許を登録した計算だ。

韓国は２０１９年基準で国内総生産（ＧＤＰ）１０００億ドル当たりの特許出願件数が７７７９件で世界１位だ。２位である中国の５５２０件より２０００件以上多い。だが成果は「落第生」水準だ。特許や論文は多いが「お金になる事業」につなげられずにいる。政府研究開発事業費の７０％が集中する大学と出資研究所が特にそうだ。特許庁が知識財産活動実態を調査した結果によると、２０１８年基準で国内特許１４万１３６１件のうち活用されている件数は５７．２％の８万８２３件にとどまった。死蔵された未活用特許は４２．８％の６万５０３件だった。企業の特許活用率は９０．９％だったが大学と出資研究所では３３．７％にすぎなかった。

実際に大韓弁理士協会が特許等級評価システムを通じて今年１９の出資研究所が特許庁に登録した３８４件の特許を分析してみたところ、１０件中６件は死蔵特許だった。弁理士４４６人が、出資研究所が出願した特許の有効性と範囲・レベルを基準に１０等級に分類したところ、最も優秀な１等級は１件もなかった。２等級が１件（０．３％）、３等級が２５件（６．５％）だった。半分以上の５８．８％が５等級・６等級だった。大韓弁理士協会のホン・チャンウォン会長は「事実５・６等級特許は企業が必要で買い入れるほどの魅力がない死蔵特許やお飾り特許水準。血税が投じられる国家研究開発事業がそれだけ非効率的という意味」と指摘した。

韓国政府もこうした問題点を認めている。キム・ヨンレ特許庁長は昨年８月に就任し「韓国は世界１位水準のＧＤＰ比研究開発投資と人口比研究人材を持っているが成果は低調だ」と話した。いわゆる「コリア研究開発パラドックス」だ。

◇「創業者の連帯保証なくし教授兼職関連規制解かなければ」

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した科学技術指標（ＭＳＴＩ）によると、２０１９年基準で韓国のＧＤＰ比の研究開発費用の割合は４．５３％でイスラエルの４．９４％に続き２位だ。韓国は２０１０年から１０年にわたり２位を維持している。

研究開発競争力のまた別の軸である大学も同じだ。韓国研究財団によると韓国の大学の技術移転総収入は２０１８年基準８７０億ウォンだった。昨年韓国の大学のうち最も多くの技術移転料収入を上げたＫＡＩＳＴがようやく１００億ウォンを超えた。韓国の大学を全部足しても米プリンストン大学（２０１６年基準１６００億ウォン）１校に満たない。

現場では「需要者中心の支援が必要だ」と訴える。中央日報は最近科学技術雇用振興院と政府研究開発課題を受けた公共技術基盤の創業企業１０３社を対象にアンケート調査を実施した。研究開発支援制度の問題点を挙げてほしいという質問に６７．０％の企業は「需要者中心の研究開発支援体系が不足している」と答えた。次いで「中長期戦略がない単発性支援」が５９．２％、「非効率な行政手続き」が５７．３％など、問題が挙げられた。忠清（チュンチョン）圏のＨ社関係者は「行政文書要求が増えている。本来の研究より書類作業をする時間が増えていることが問題」と訴えた。

専門家は技術基盤の「革新創業」がこうした限界を突破する解答になると口をそろえる。産学研究開発を基盤に革新創業がなされる好循環構造を作ったイスラエルやフィンランド、デンマークなどのようなモデルを作らなければならないという話だ。

研究員創業は国家革新体制（ＮＩＳ）次元で、教授創業は地域革新体制（ＲＩＳ）を基に分離して支援すべきという提案も出された。科学技術政策研究院のキム・ヨンファン研究委員は「教授創業は地域縁故を基に現地企業との協力を通じた技術移転や創業成果が高く現れ、研究員創業は国家課題を遂行する過程で研究所企業として主に現れる。これに合わせた支援が必要だ」と強調した。

中央日報の年中企画「革新創業の道」諮問委員であるソウル大学のオ・セジョン総長とＫＡＩＳＴのイ・グァンヒョン総長は創業の障害になる古い規制を速やかに解かなければならないと注文した。

続きはソースで
https://japanese.joins.com/JArticle/279875

参考
世界の知的財産権等使用料収支（収支尻） 国別ランキング
https://www.globalnote.jp/post-7835.html
日本２位
韓国157位