06.15
中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如
＜運営に協力している仏企業が米エネルギー省に「差し迫った脅威」を報告するも中国側の運営会社は一切の問題を否定＞ 中国・広東省にある台山原子力発電所について、アメリカ政府が先週、この原発を部分的に所有・運営するフランスの企業から「放射線物質に関する差し迫った脅威」の警告を受け、放射線漏れの疑いについて評価を行っていたことが分かった。 台山原発を運営する中国広核集団（CGN）は疑惑を否定し、原発内にある複数の原子炉は正常に機能していると主張。だが一連の騒動は、原発をめぐる過去の複数の事故において隠蔽が行われた過去の事例を彷彿とさせる。 CNNが6月13日に報じたところによれば、フランスの原子力企業フラマトムは、米エネルギー省に書簡を送付。この中で、中国の安全規制当局が台山原発の運転停止を回避するために、施設外の放射線量の許容限度を引き上げていると警告し、中国の基準は既にフランスの安全基準を超えていると主張した。同社はアメリカの技術支援を求めた。 フランス電力公社の子会社で、原子炉関連設備の設計・製造およびサービスを手掛けるフラマトムは、台山原発の建設と運転に協力している。 匿名の米当局者がCNNに語ったところによれば、ジョー・バイデン米政権は同原発の状況ついて、まだ「危機レベル」にはないと考えている。 国家安全保障会議を複数回開催 フラマトムの広報担当者は本誌に宛てた声明の中で、「中国・広東省にある台山原子力発電所の性能問題について、解決に向けた支援を行っている」ところだと述べ、こう続けた。「現在入手可能なデータによれば、同原発は安全性評価基準内で稼働している。当社のチームは状況を評価し、起こり得るあらゆる問題に対応する解決策を提案できるように、複数の専門家と協力している」 だがCNNによれば、フラマトムが米エネルギー省に送った6月8日付の書簡には、「同原発にも一般市民にも、放射性物質に関する差し迫った脅威がある。フラマトムとしては同原発を正常運転に復帰させるために、必要な技術データと支援を送る許可を至急要請する」と書かれていた。 また書簡には、中国が引き上げた放射線量の許容限度はフランスの基準を超えているが、それがアメリカの基準を超えるものかどうかは不明だとも書かれていた。 米当局者はCNNに対して、先週は、国家安全保障会議（NSC）が複数回にわたって開かれ、この問題について話し合ったと語った。また複数の情報筋によれば、バイデン政権と米エネルギー省がこの問題についてフランス政府と協議を行い、中国政府とも連絡を取ったということだ。 ===== CGNは13日、危険な放射線漏れの指摘について「真実ではない」と述べ、2基の原子炉は安全要件を満たしており、正常に稼働していると主張した。 CGNは13日にウェブサイトで声明を発表。台山原発では加圧水型原子炉を2基運転しており、第2原子炉は大規模な点検を経て6月10日から運転を再開し正常に機能していると説明。「2基の原子炉の運転データはいずれも、原子力安全規則と技術面の要件を満たしている」と述べた。 またCGNは、施設の内部でも周辺でも、異常な放射線量は検知されていないと主張。「定期監視データは、台山発電所とその周辺環境、両方の環境指標が正常範囲にあることを示している」と声明で述べた。 一連の報道は、チェルノブイリ事故を彷彿とさせる不穏なものだ。1986年にチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故の際、ソ連の当局は事故現場の放射線量に問題はないと一蹴。周辺住民に避難通知が出されたのは、事故発生から1日半が経過した後だった。国連は、この事故が原因で死亡した人の数を50人以下と推定しているが、その後、放射線被ばくが原因で何千人もの人々が命を落とした。 G7との緊張が高まっていた 台山原発に関する疑惑が明らかになったのと同時期に、イギリスのコーンウォールでは主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催され、緊張が高まっていた。 中国はG7の一員ではなく、主要20カ国・地域（G20）の一員だ。在英中国大使館は13日、「世界的な決定事項」を「少数の国が決める時代はとっくに終わっている」と主張した。 G7は13日に採択した共同宣言の中で、中国を名指しで批判。中国は人権を尊重し、中国国内における新型コロナウイルスの起源について、「適切なタイミングで、透明性のある、専門家主導で科学に基づく」調査を実施する必要があると述べた。 声明はさらに「我々は農業、太陽光および衣類部門などのグローバルなサプライチェーンにおいて、国家により行われる、脆弱なグローバルおよび少数派の強制労働を含む、あらゆる形態の強制労働の利用について懸念する」と述べた。 声明は香港の問題にも言及。「我々は中国に対して、特に新疆との関係における人権および基本的自由の尊重、また英中共同声明および香港基本法に明記された香港における人権、自由および高度の自治の尊重を求めることなどにより、我々の価値を促進していく」とした。
Source：Newsweek
中国の原発で放射線漏れの疑い チェルノブイリを彷彿とさせる透明性の欠如
