同性パートナーを「配偶者」として福利厚生認めるのは1割以下。問われる企業の多様性

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同性婚が法制化されていない日本。最近は同性パートナーにも法律婚と同様の福利厚生を提供する企業が増えています。しかし最新の調査で分かったのは、多くの企業が婚姻を重視し、そんな現状を改めるべきと考える人も少ないという現実でした。
Source: ビジネス インサイダー ジャパン