衆議院総選挙の結果、自民・公明党連立政権が維持されることになったことで、1965年からの修交以降「最悪」と評価されている日韓関係には大きな変化はないものとみられている。

岸田文雄首相は元徴用工と元慰安婦など日韓の対立懸案において、安倍晋三・菅義偉政権から続いている非妥協的基調を踏襲している。

自民党の単独過半数を確保した岸田首相としては「1次試験」を通過したが、来年7月の「2次試験」である参議院選挙を控え、韓国に対する強硬な態度を変えない可能性が高い。

韓国に譲歩するような姿勢をみせれば、選挙に不利に作用する可能性があるためである。

磯崎仁彦官房副長官は先月（10月）21日の記者会見で「旧朝鮮半島出身の労働者問題に関する韓国裁判所の判決と関連司法手続きは、明確な国際法違反だ」とし「今後も日本側が受け入れることのできる解決策を韓国側が早期に提示するよう強く要求する」と語っている。

このような発言は、安倍・菅政権時の官房長官の発言と全く異なるところがない。これは「元徴用工賠償問題は、1965年の日韓修交時に締結された請求権協定により完全に解決された」という主張である。

2021/11/01 07:30配信
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