2024年のタイ不動産市場、厳しい年に～タイコンドミニアム協会が現状分析

2024
12.20

タイコンドミニアム協会は、2024年を不動産業界にとって特に厳しい年と位置づけ、業界が直面する課題を詳細に分析しました。金利の上昇、高騰する土地価格、厳しいローン・トゥ・バリュー（LTV）規制が、消費者の住宅ローン取得を大きく妨げていると指摘しています。

中低所得層市場への影響

これらの課題は特に中低所得層向けの住宅市場に深刻な影響を及ぼしています。さらに、年初の地政学的緊張やバーツ高が状況を悪化させ、国内需要が低迷しています。

2024年のプレセールス（事前販売）は25％の減少が予測されており、多くのセグメントで記録的な低水準に達する見通しです。また、所有権移転件数は年初9カ月で8％減少しましたが、第4四半期の新築物件完成ラッシュにより、移転額は約870億バーツに達し、年間トータルの底上げに寄与しました。

国内需要の低迷を補う形で、特にプーケット、チョンブリー、チェンマイ、バンコクなどの主要観光地では、国際的な買い手の関心が市場の安定を支えています。この外国人需要が、厳しい融資条件による国内需要の減少をある程度緩和している状況です。

協会は、2025年には売上が5～10％程度回復すると予測しています。ただし、高金利と厳しいLTV規制が中低所得層の住宅取得を引き続き制約する可能性があり、課題は依然として残っています。

タイコンドミニアム協会は、国内市場の活性化を図るため、政府に対して次のような措置を求めています。

協会は、政府の政策次第でタイ不動産市場の回復が加速する可能性があると見ています。特に、国内購買力の向上と外国人投資のバランスを取ることで、タイ国民の住宅取得の機会を拡大し、不動産市場の持続的な成長を目指すとしています。

2024年の厳しい状況を乗り越え、2025年の回復に向けた取り組みに注目が集まっています。