自民党総裁選に強い関心を示していたのが韓国だ。河野太郎行革担当相が勝てば日本との関係が改善され、経済も回復するという青写真を描いていたようだが、岸田文雄新総裁の誕生で当てが外れた形だ。岸田氏が安倍晋三政権で外相時代に取り組んだ２０１５年の慰安婦に関する日韓合意を文在寅（ムン・ジェイン）政権が覆したツケが出ている。

　「河野氏が首相になれば輸出規制解除されるか」。中央日報は２７日、このような見出しで「過去史と経済問題は分離してアプローチするという意志を公式に表明した」などと評価していた。ハンギョレ新聞も父の河野洋平元副総理を紹介していた。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国が好感していたのはリベラル路線の河野氏だった。岸田氏は慰安婦合意をまとめるなど、安倍路線を継承しており、関係改善は望めないと考えているはずだ」とみる。

　岸田氏勝利を報じる韓国メディアも、慰安婦合意を文政権が覆したことを伝え、聯合ニュースは「関係改善は依然困難か」との見方を示す。

　一方、朝鮮日報は、岸田氏がアジア・太平洋外交を強調する「宏池会」を継承しており、今年の衆院選と来年の参院選で良い結果を収めて安定すれば、日韓関係について「改善も期待できるかもしれない」との声を紹介している。

　韓国が日本との関係を気にする背景にあるのが経済問題だ。新型コロナウイルスの感染収束の気配がみえず、株価も通貨ウォンも下落基調だ。中国経済に依存し、ドル建て債務が多い韓国は、中国恒大集団の経営危機で露呈した中国の不動産バブル崩壊の懸念や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年内テーパリング（資産購入縮小、緊縮）開始の影響を大きく受けている。

　企業や家計の債務も深刻で、朝鮮日報は、返済できない可能性の高い融資が２３０兆ウォン（約２１兆６０００億円）に達すると報じた。借金を返済する能力がない自営業者や所得が比較的少ない青年層などの負債が大幅に増えたという。

　松木氏は「コロナ禍で企業は利益を出せず、家計は苦しくなるためにリスクの高い投機に走り、お金の流れが極めて不安定だ」と指摘する。

　韓国の資金調達の“秘策”は１５年２月に終了した日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開だ。だが、三菱重工業に賠償を命じた元女子勤労挺身隊員らによる訴訟をめぐって、韓国地裁が同社の韓国内資産について売却命令を出すなど、信頼関係の構築どころか、関係悪化に向けた行動を取り続けている。

　前出の松木氏は「ドル建て債務の多い韓国は、喉から手が出るほどにスワップを再開させたい。

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