民間セクター、400バーツの全国最低賃金に反発

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タイ政府が全国の労働者に対し最低賃金を一律400バーツに引き上げる方針を打ち出したことに対し、民間セクターが強い反発を示しています。この全国統一の最低賃金基準が、企業活動に多大な影響を及ぼし、大規模な解雇や事業閉鎖を招く可能性があると警鐘を鳴らしています。Thai PBSが2024年12月9日に伝えています。

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商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）のサナン会長は、「最低賃金は各県の経済状況に応じて設定されるべきであり、三者構成賃金委員会は各県の賃金小委員会の提言を考慮すべきだ」と強調しました。

また、サナン会長は、民間セクターとして労働者の生活向上を支持しているものの、「全国一律の最低賃金導入は各地域の経済現実に合致せず、適切ではない」と指摘。全国の賃金小委員会の約90％が400バーツの一律賃金に反対していることを明らかにしました。

さらに、世界経済の不透明さ、地政学的な対立、気候変動などを背景に、400バーツという水準が生産コストを押し上げ、タイ製品の競争力を低下させる可能性があると述べています。農業やサービス業への深刻な影響も懸念されており、民間セクターからは特に強い反発が出ています。

サナン会長は「国家賃金委員会は400バーツの最低賃金案に正当な理由を示すべきだ」と述べるとともに、「技能に応じた賃金制度を支持する」との立場を表明しました。また、政府に対し、労働者の技能向上に力を入れるよう求めました。

■Private sector up in arms against national Bt400 minimum wage

 

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