タイ内閣は2024年10月29日、タイに長期間滞在する移民労働者や、タイ国内で少数民族の親から生まれた子供を含む約48万3,000人に市民権を付与する決定を行いました。各報道が伝えています。

タイ首相府報道官は「タイで長年働いてきた記録があるこれらの移民労働者が今後もタイ経済の発展に貢献できるよう、市民権を付与することが適切だと内閣は判断した」と述べました。この政策により、対象者は移動の自由が認められ、より積極的に社会貢献が可能になります。

タイ内務省は、決定された市民権付与政策の実施に向け、60日以内に詳細な規制を発表する予定です。この政策の対象となるのは以下の4つのグループです。

1. 1984年から1999年にかけてタイで生活し働いてきた約12万人の移民労働者。
2. 2005年から2011年にかけてタイに滞在していた約21万5,000人の移民労働者。
3. タイ国内で少数民族の親から生まれた約2万9,000人の子供。
4. 無認可の少数民族の親から生まれた約11万3,000人の子供。

一方で、報道官はすべての市民権申請の処理が完了するまで最大44年を要する可能性があることを指摘しました。

この政策決定は、長年にわたりタイ社会に貢献してきた移民労働者やその家族を支援することを目的としており、彼らがタイ社会でより多くの権利を享受できるようにするものです。