※帝国主義の時期が終り、元植民地に対する元帝国主義の国々からの補償や謝罪はどのようになっているのか。その歴史を整理したファンドビルダー氏の資料を紹介する。

●英国

植民地の例：インド（支配期間：1857～1947年）

‐主な出来事：植民地支配に反対して抵抗した数十万人以上のインド人を虐殺

‐「それは数百万人が亡くなったホロコーストだった。英国が勝利する唯一の方法は町と村落の全ての住民を殺すことだと考えたためだ。それは単純で残虐なことだった。行く手を塞ぐインド人らは殺害された。殺害の規模は秘密とされた」ミスラ（Misra、インド人作家・歴史家）によるガーディアン紙でのインタビュー

‐今日の英国は謝罪無し、正式な補償無し

●英国

植民地の例：ケニア（支配期間：1895～1963年）

‐主な出来事：植民地支配に反対して抵抗した9万人のケニア人を1950年代に虐殺したり、生き埋めにしたり、拷問

‐2013年に英国政府が虐殺事件と関連してケニア政府に詫び、被害者五千名余りに一人当たり600万ウォン（約54万円）の補償

●フランス

植民地の例：アルジェリア（支配期間：1870～1954年）

‐主な出来事：植民地支配に反対して抵抗した150万人のアルジェリア人を虐殺

‐「懺悔（謝罪）は国家と国家の間の関係ではふさわしくない概念だ」2007年にフランスのサルコジ大統領がアルジェリア政府からの謝罪・補償要求を拒否して語った発言

‐現在のフランスは謝罪無し、正式な補償無し

●ドイツ

植民地の例：ナミビア（支配期間：1884～1915年）

‐主な出来事：ドイツの虐政に抵抗したナミビア人3000人を虐殺し、6万人を強制的に砂漠に追い込んで死亡するように助長。1万5千人を強制収容して拷問。

‐2016年7月にドイツ政府が「詫びる準備中だ。しかし金銭補償は一切無い」と言う立場を表明後、2021年5月に外務相名義で「道義的責任を認める。今後30年にわたって1兆5000億ウォン（約1400億円）の経済支援をする」と発表。

‐現在のドイツは道義的においてのみ謝罪、正式補償は無く、経済支援（1兆5千億ウォン、約1400億円）計画

●米国

植民地の例：フィリピン（支配期間：1898～1942年）

‐主な出来事：植民地支配に反対して抵抗運動したフィリピン人数十万人を虐殺

‐当時のメディアがフィリピン人らを処刑する米国兵士の後ろに「10歳以上のフィリピン人全て処刑」と言う文言が記されていたことを報道

‐今日の米国は謝罪無し、正式補償無し

●日本

植民地の例：朝鮮（支配期間：1910～1945年）

‐条約による併合の性格（他の植民地で見られる大量虐殺は無し）

‐1965年に請求権協定で補償済み（有償・無償で5億ドル＋民間借款）

‐韓半島（朝鮮半島）内の日本資産53億ドルについて日本側が返還請求を放棄

＜日本政府の主な補償＞

1965年、有償・無償で5億ドル＋民間借款

1990年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療基金に40億円

1995年、元慰安婦らに一人当たり500万円相当（アジア女性基金）

2000年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション（京畿道安山）建設に30億円

2014年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション建設の外に追加支援で50億円（累計）以上

2015年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療費の全額支援開始

（以前までは日本国外に居住する韓国人は一人当たり年間300万ウォンの上限）

2016年、慰安婦補償金で10億円拠出

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https://news.yahoo.co.jp/articles/73c98d462add3a6c41c11d8a09669d973e1f9f42