LGBTQ当事者の人権を守る法整備を目指す「LGBT法連合会」などが9月、自民党総裁選の候補者と立憲民主党代表選の候補者計13人に実施した、性的マイノリティに関する法整備の賛否などに関するアンケートの結果を発表した。

その結果、自民党の候補者は9人のうち7人が無回答、立憲民主の候補者は4人全員が、結婚の平等（いわゆる同性婚）の法制化などに賛成を示した。

◆結婚の平等の法制化、候補者の違憲は？

アンケートは、LGBT法連合会と、結婚の平等の法制化を目指す公益社団法人「Marriage For All Japan ―結婚の自由をすべての人に」（マリフォー）が実施。性同一性障害特例法の改正についての考えなど計6問を質問した。

自民党は河野太郎氏と石破茂氏のみが回答。小泉進次郎氏は「党通達により回答見送り」などとした。高市早苗氏、小林鷹之氏、林芳正氏、上川陽子氏、加藤勝信氏、茂木敏充氏の6候補は、期日である18日午後6時までに回答がなかった。2021年の総裁選では、当時の候補者4人全員から回答があった。

立憲民主党は野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の4候補全員から回答があった。

結婚の平等については、河野氏、野田氏、枝野氏、泉氏、吉田氏が賛成。石破氏は「国民の理解がさらに進んでいくことが前提になるが、婚姻については憲法の定めもあることであり、今後の対応については、司法の判断も参考にしながら考えていきたい」とした。

2023年10月に最高裁が「生殖不能要件」を違憲だと判断した性同一性障害特例法の改正については、河野氏、野田氏、枝野氏、泉氏、吉田氏が、「『外観要件』なども含めて、早急に改正する必要がある」と回答。石破氏は「政府及び党内における現在の検討状況を確認の上、適切に対応する」と答えた。

毎日新聞によると、自民の7候補が回答しなかったことについて、マリフォーの松中権理事は「LGBTQの課題や同性婚について、そこまで強い意志を持っていないか、触れたくないか。明確に回答しないことがある意味で意思表明なのでしょう」と語った。