2021
09.07

人権団体がドイツ小売企業を告発、中国での強制労働巡り

国際ニュースまとめ

9月6日、ドイツのベルリンを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は、複数のファッション小売企業が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働から利益を得ているとしてドイツ検察当局に告発した。写真は同自治区の綿の処理工場で2015年12月撮影（2021年　ロイター／Dominique Patton）
［ベルリン　6日　ロイター］ – ドイツのベルリンを拠点とする非営利機関「欧州憲法人権センター（ECCHR）」は6日、複数のファッション小売企業が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働から利益を得ているとしてドイツ検察当局に告発した。 ディスカウントストアのリドルやファッションブランドのヒューゴ・ボスなどの小売企業が新疆ウイグル自治区の綿産業における強制労働を助長し、直接的または間接的に利益を得

Source：大紀元日本
人権団体がドイツ小売企業を告発、中国での強制労働巡り

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