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自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」のカバー人口が1億人を超えたことを、公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が発表した。

同法人によると1月からパートナーシップ制度を導入した自治体は、北海道滝川市、小樽市、旭川市、東川町、鷹栖町、当麻町、愛別町、東神楽町、美瑛町、比布町、山形県、福島県伊達市、群馬県玉村町、千葉県市原市、福井県福井市、大阪府泉佐野市、兵庫県淡路市、鳥取県大山町、高知県大月町、鹿児島県志布志市。1月16日の段階で、導入自治体数は少なくとも387となった。

パートナーシップ制度は、法律上の性別が同じふたりが結婚ができないことなどを受け、2015年から各自治体が導入している。従来できなかった公営住宅への入居や、公立病院での面会や手術の同意などが可能になることが期待できる。だが性的マイノリティの権利を保障する法的拘束力はないため、結婚の平等（いわゆる同性婚）の早急な実現が求められている。

結婚の平等をめぐる「結婚の自由をすべての人に」訴訟は現在、6カ所の地裁・高裁で進んでいる。これまでの1次訴訟で5カ所の地裁のうち4カ所が違憲判決を下しているが、国はいまだに具体的な議論を進めていない。

「Marriage For All Japan ー結婚の自由をすべての人に」は公式X（旧Twitter）で、「自治体はできることをやってる。けど、婚姻は国にしかできない。婚姻の平等（同性婚法制化）を早く実現してください」と強く訴えている。