2024
01.05

地震起きたらデマにも注意。罪に問われることも。シェアする前に考えよう

能登半島地震の被害を伝える新聞記事。ネット上にはデマも広がっていることにも注意が必要だ

被災地への電話や物資の持ち込み「今はやめて」と石川県。人命や被災者を救うために控えるべきこと【能登半島地震】

地震など大規模の災害が発生した際には、デマが出回ることが多い。
人々が不安になっている時に、心の隙間をついて、「誤情報」は拡散する。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、「崩れた家の下敷きになっていて動けない」といった救助の要請がX（旧Twitter）に多数投稿されたが、その多くが偽情報だったことが報道されている。

2021年2月に発生した福島・宮城の地震では、人種差別に関するデマが当時のTwitterで流れたことが確認されている。

XやLINEなど、伝聞で入ってきた情報は鵜呑みにしないで、その情報が正しいかどうかを考えてから他の人に伝えるようにしよう。伝聞情報に対して一呼吸をおく態度が大事だ。

誤情報には、故意的に流される偽情報や、本人が誤解して善意で発信してしまったものなどがある。過去には以下のようなデマがSNSを中心に広がった。

2018年9月北海道胆振東部地震「携帯電話があと4時間しか使えない」
2016年4月熊本地震「動物園のライオンが逃げた」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」

2011年3月東日本大震災「うがい薬で放射能の被曝を防ぐ」「外国人の犯罪が増えている」

2016年4月に起きた熊本地震では、「熊本の動物園からライオンが逃げた」というデマ情報をTwitterに投稿した神奈川県に住む会社員の男（＝当時20＝）が熊本県警に逮捕された。動物園の業務を妨害したとして、偽計業務妨害容疑だった。

デマの投稿は、罪に問われる可能性がある。
下地麻貴弁護士（大江戸綜合法律事務所）は「SNS上でデマを流すことで、意図的でないにせよ、他人の社会的評価を低下させ、経済的信用を毀損し、又は業務を妨害してしまうおそれがあります。そのような場合、投稿者は、名誉毀損罪、信用毀損罪、業務妨害罪といった犯罪行為に該当し、刑事罰に処せられる可能性がありますし、民事上も、不法行為に基づいて損害賠償責任を負う場合があります。リツイートによってなされたTwitter上の投稿について不法行為責任が認められた裁判例もあります」とハフポスト日本版に対する取材に答えた。

ライオンが逃げたなどという写真つきの伝聞情報については、写真はgoogleの「画像検索」で他の災害からの使い回しでないか確認できる。

また、総務省などの官庁が発する一次情報や、報道機関のニュースも参考にしていきたい。