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国立大学協会は10月23日までに、国立大での性暴力を防ぐため、教員の採用段階で過去にセクハラや性暴力を理由とする懲戒処分歴がないか確認することを各大学に求める声明を発表した。

教員の採用の際、性暴力が理由の処分歴の申告を求めていない国立大は過半数を占めることから、多くの大学が対応を迫られる見通し。

国大協の永田恭介会長（筑波大学長）は声明で「大学での学生に対するセクハラを含む性暴力などは、学生の心身と尊厳を傷つけ、人権を侵害する行為で、断じて許されるものではない」と指摘。

その上で、「セクハラや性暴力などを決して見逃さず、許さないという姿勢と実効的な取り組みを一層明確にする必要がある」と述べた。

具体的な対策として、教員採用の際に処分歴を確認することや、加害者側への懲戒処分の基準を明示することなどを挙げた。各大学で「遺漏なく、確実に進めることを強く希望する」と強調した。

大学で起こる性暴力をめぐっては、文部科学省が6月、国立大86校を対象とした調査を実施。教員を採用する段階で、学生へのセクハラなどを原因とする処分歴の申告を「求めていない」と回答した大学は6割（50校）を占めた。

調査結果を踏まえ、同省は9月、全国の国公私立大に対策を求める通知を発出。学内規則の見直しや、採用プロセスでの処分歴の確認を含む加害者側への「厳正な対処」を要請した。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉