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労働問題に詳しい全国の弁護士、約1700人が所属する日本労働弁護団（東京）は7月28日まで、芸能界でのハラスメントなどの相談を無料通話アプリのLINEで受け付ける。

性被害だけでなく、パワーハラスメント、ギャラの不払い、芸能事務所の関係者や取引先からの嫌がらせなど、芸能界で生じる労働問題について幅広く相談に乗るとしている。

LINEの相談窓口は7月24日朝から始まり、同28日午後9時まで利用できる。対象は芸能界に携わる人全て。匿名でも相談できる。

相談者が女性の場合、女性の弁護士による対応を希望することができる。

電話での相談も受け付ける。オンライン上で事前に申し込みした人には、7月28日午後6時〜同9時までの間の希望する時間帯に、弁護士が電話で連絡する。

申し込みをしなくても、同時間帯に電話をかければ相談できる。連絡先は、03-3251-5363（東京）と06-6364-8620（大阪）。

同弁護団が芸能界に関与する人に向けた相談窓口を設置するのは、1957年の結成以来、初めてのこと。ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による元所属タレントへの性加害問題がきっかけで決めたという。

7月下旬に同弁護団が開いた記者会見で、事務局次長の小野山静弁護士は「（芸能界のハラスメントは）なかなか声をあげづらい問題だが、少しでも悩んでいる人、『これはおかしいんじゃないか』と問題を抱えている人がいたら、相談してほしい」と話した。

〈取材・文＝金春喜 @chu_ni_kim / ハフポスト日本版〉