もっと読みたい＞＞児童手当の所得制限は？出産の保険適用はいつから？岸田首相「こども未来戦略方針」のポイント【会見】

政府は6月13日、「異次元の少子化対策」の具体策となる「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。

盛り込まれた各対策について、妊娠・子育て中の親たちは、どのように評価しているのでしょうか。妊娠・育児サイト「ベビカム」が14日から緊急アンケート調査を実施。速報結果を16日に公表しました。

「こども未来戦略方針」の中から21項目について「どれだけありがたいか」を5段階で評価する内容。16日時点で430人が回答しています。 

「とてもありがたい」が最多だったのは……

最多の約7割の回答者が「とてもありがたい」と評価したのは、「児童手当の支給期間3年間延長」でした。

「子が職につくまではいつまでもお金はかかる。むしろ年齢が上がれば上がるほどお金はかかるので少しでも長くもらえたほうがありがたい」などの声がある一方、「控除がなくなるのであれば不要。 高校からは出費が嵩む時期なので、やるとすれば児童手当プラス控除がよい」など懸念の声も上がっています。

次いで高評価だったのが、「高等教育（大学等）の授業料減免（高等教育の無償化）の拡大」（62.3％）でした。

特に高等教育の無償化は全項目の中で低評価がもっとも少なく、多くの人が期待している対策のようです。

3番目に評価が高かったのは、「出産費用の保険適用」（57.2％）でした。

 「なぜしてないのかわからない。子供産んでほしいとかいう割にお金取る意味がわからない」など支持する声がある一方、「保険適用にした代わりに出産一時金が撤廃されるのであれば意味がない。 また、帝王切開や異常分娩等の元々保険だった出産の場合は結局高額になる」など、低評価をつける人も6.5%いました。

「ありがたくない」対策1位は…

一方、もっとも「ありがたくない」対策は、「フラット35の金利を子供の数に応じて優遇」で、最低評価の1を選んだ人が17.2%でした。

次いで「子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で計30万戸」（16.5%）と、住宅関連の対策が続きます。

これは対象者が限定され、また回答者が「フラット35」という言葉などを知らないなど、自分には関係ないことで、低い評価に影響したようです。

そして3番目に「ありがたくない」対策と評価されたのは、「出産育児一時金を42万円から50万円に大幅に引き上げ」（15.8%）でした。

「少子化対策ならば引き上げではなく無料にすべき。ついでに妊婦健診も実費なしにすべき」「全て病院側にお金が移動するだけで子を産んだ母親には何の得もない。 出産後産後ケア半年無料とか、家事代行サービスを半年無料とかにしてくれた方が絶対良い」などの意見が寄せられたようです。

本調査は6月19日まで実施。最終的な統計結果や意見は、こども未来戦略会議・内閣官房等の関係各所に送付する予定とのことです。