「第3子以降1000万円支給」にターゲットを絞れば、必要な財源は3兆円で済む

国際ニュースまとめ

少子化対策としては、児童手当の拡充よりも、出産育児一時金として給付するほうが効果は大きいと思われる　（C）Iryna Inshyna／shutterstock.com

 

「2022年の出生数80万人割れ」の衝撃

　少子化が急速に進んでいる。1970年代前半に200万人程度であった出生数は、2022年には80万人を割り、77万747人にまで減少した。政府の予測（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）では、2071年には出生数が50万人を割…

Source: Foresight