https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210713/for2107130001-n1.html

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２３日の東京五輪開会式に合わせて訪日する計画で、菅義偉首相との首脳会談も調整されている。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などで厳しく追及されるのが確実な中で、文氏が訪日を目指す背景の一つに韓国の金融市場の問題があるようだ。不動産価格の高騰と家計債務の膨張が止まらず、利上げなどを引き金に資金が逆流し始めると「２つの時限爆弾」が炸裂（さくれつ）する恐れがあるというのだ。　

　韓国外務省当局者は１１日、文氏の東京五輪開会式出席と菅首相との首脳会談開催を検討していることを認めた。

　韓国は文氏の訪日に合わせた本格的な首脳会談開催を求めているが、菅首相は「訪日される場合は外交上、丁寧に対応することは当然」としながらも、徴用工や慰安婦訴訟の国際法違反などについて「引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく立場に変わりはない」と強調している。

　歓迎ムードではない訪日に文氏が前のめりなのはなぜか。韓国メディアは、「バイデン米政権が日米韓の同盟を強調しているため、日本との関係改善が緊急の事案となった」と解説している。

　日本との関係改善は韓国経済にとって死活問題との見方もある。

　韓国銀行（中央銀行）によると、３月末時点の家計債務は過去最高の１７６５兆ウォン（約１７１兆円）で、韓国の国内総生産１９２４兆ウォンに匹敵する水準まで増大した。

　韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「個人の借金が増える背景として、コロナ禍に伴う経済的な打撃による借入金の増加があることは間違いない。しかしこれに加えて、バブル化した資産を担保に借金を重ね投機をする動きがあることにも留意しておきたい。不動産を実利ではなく投機として運用している」と解説する。

　ＫＢ国民銀行によると、首都ソウルの４月のマンション平均売買価格は約１１億１１００万ウォン（約１億９５４万円）で過去最高を記録した。市民団体の調査では、２０１７年からの４年間でほぼ倍増したという。

　韓国ではあらゆる手段で借金し、資金を調達する「ヤンクル」と呼ばれる人々の存在も指摘されている。就職難を背景に不動産や株式、仮想通貨（暗号資産）への投資にのめり込む若者も多いというのだが、コロナ禍の経済対策として韓銀が政策金利を引き下げ、低金利でお金を調達できるようになったこともバブルを過熱させている。

　真田氏は「米国などでも見られるコロナ禍に伴う新規住宅購入意欲の高まりに加え、韓国に特徴的に見られる不動産投資の背景も重要だ。韓国には『福夫人』という言葉があり、家計の余剰資産を夫に代わってうまく運用できるのが良い妻だとされる。低金利融資が続けば、余裕がある富裕層はさらに不動産への投機を加速させていく」と指摘する。

　コロナ前から韓国の不動産高騰は社会問題になっていたが、文政権は解決するどころか事態を悪化させた。前出の真田氏は「不動産価格を安定化できない文政権への批判が高まっているが、コロナ禍では簡単に金融引き締めへと方針転換できず、簡単に不動産投機を抑制できるような基礎環境にはない」と語る。

　低金利の資金が市場に出回っているうちは借金による自転車操業も成り立つが、韓銀が年内の利上げを示唆している。金利が上昇すると資金の流れが逆回転し、家計の借金もさらにふくれ上がる。変動金利ローンで購入している不動産を手放す動きが強まれば、資産価格下落にも歯止めがかからなくなってしまう。

　韓国の場合、資金が海外に流出すると通貨ウォンが暴落する事態を止められない恐れがある。これを防ぐのは通貨交換（スワップ）協定だが、日本との協定は破棄されたままだ。

　最悪の場合、金融パニックの状態で来年３月の大統領選に突入することも考えられる。韓国の世論調査では最大野党「国民の力」の支持率が共に民主党を上回っているのも、不動産政策への不満が大きな要因だ。

　やたらと日本にすり寄ろうとしている文政権には、金融危機の懸念が忍び寄っているのか。