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韓国で2018年冬季五輪が開かれていたピョンチャン（平昌）。11日、その近くのチュンチョン（春川）市内の家庭などの水道水の蛇口から、「青い水が出ている」などといった指摘が相次いだ。

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韓国メディアが伝えたところによると、9日午前、取水場のバルブの連結部分が破損したことから、市はポンプの稼働を停止し緊急工事を実施。復旧後、水が濁る現象が発生したという。

ネット上には、水道の蛇口から青や茶色の液体が出る様子を撮影した写真が投稿された。市は復旧作業に当たる一方、街に給水車を出したほか、住民にミネラルウォーターを供給するなどの対応を取った。

韓国では1年前にも水道水から幼虫が発見される問題が相次いで発生し、騒動となった。

発端は昨年7月、ソウル近郊のインチョン（仁川）市に「水道水に幼虫がいるのが見える」といった苦情が寄せられたこと。その後、市内で同様の指摘が相次ぎ、やがて近郊のキョンギド（京畿道）や東南部のプサン（釜山）市など、全国各地に広がった。

韓国の環境省が調査したところ、インチョン市で見つかった幼虫はユスリカの一種であることが分かり、浄水場の不純物を取り除く活性炭ろ過池で幼虫が増殖した可能性が指摘された。

キョンギ道では騒動後に行われた調査でチョウバエの幼虫やミミズなどが発見され、これらはマンションの貯水槽や排水溝などから入り込んだと見られている。

騒動後、韓国の大手スーパーではシャワーフィルターやミネラルウォーターの売り上げが急増したという。

韓国の水道局は、水道水を飲んでも問題ないとしているが、国民は信用しておらず、水道水を直接飲むことは一般的にない。どの家庭でも沸かして飲むか、浄水器を設置するか、ミネラルウォーターを購入している。また飲食店ではウォーターサーバーを設置し、浄水器を通した水を提供している。

自国の水道水に不信感を抱く一方で、日本政府が今年4月、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決定したことには猛反発している。

処理水には現在の技術では取り除くことが難しい放射性物質「トリチウム」を含んでいるものの、日本政府と東電はトリチウム濃度が国際基準値を下回るまで希釈して放出する方針を明らかにしている。

しかし、韓国は「処理水」を「汚染水」と表現し、韓国国民の不安を煽っている。日韓関係の政治カードにする目的との見方もある。

韓国の国会は先月29日、海洋放出決定を非難する決議案を採択。「わが国民の健康に危害を及ぼしかねない日本政府のいかなる措置も絶対に容認しない」として、決定を直ちに撤回するよう求めている。

年内には国際原子力機関（IAEA）の調査団が来日し、放出プロセスの安全性や水質への影響などを評価する。日本としては、処分の安全性についてIAEAから国内外に情報発信してもらうことで、日本の取り組みの透明性と信頼性を高められものと考えているが、この派遣には、韓国政府の要請により、韓国の専門家も参加することが決まっている。

現代科学で人体に影響がないレベルである日本の処理水放出計画。海洋に関する国際協力の計画も整えている。韓国の月城原発が2016年に何の事前知らせもなく海に放出した放射性物質「トリチウム」23兆Bq（ベクレル）とも対比される。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は、韓国国民が蛇口から出る水道水を何の不安もなく直接飲めるようにする政策に注力する事が先決課題であろう。自国の水道水管理やここ数年のトリチウム放出量の公開とそれに基づいた国際協力に徹底してほしい。

この基本が出来ていないのに、支持率アップの政治目的で韓国国民を煽動し、無理な反日を叫ばせ、日韓関係を奈落の底に落とすことは「半島の自慢」儒教の教えにも反する。