2021.07.05 05:14
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去る6月28日に大韓民国海軍の2隻目の大型輸送艦『馬羅島艦』が就役した中で2033年航海を目標に推進されている韓国型軽航空母艦(軽空母)事業にも関心が傾いている。事業受注のための現代重工業と大宇造船海洋の競争も熱くなっている。

馬羅島艦は2007年の『独島艦』以降、14年ぶりに就役した海軍の大型輸送艦2番艦だ。独島艦建造時に海外から導入した主要装備を性能が向上した国産に交換することで運用・整備に掛かる時間と費用を削減して、戦闘能力も強化した。プ・ソクジョン海軍参謀総長は慶南鎮海軍港で開かれた馬羅島艦就役式で「馬羅島艦は多目的合同戦力プラットホームとして様々な任務を遂行して、独島艦と共に韓国型軽空母建設のための道しるべの役割をするだろう」と話した。

馬羅島艦は長さ199.4m、幅31.4mの1万4500トン級輸送艦で最大速力は時速42kmであり、乗組員数は330人だ。装甲車と車両を始めとしてヘリや空気浮揚艇(LSF-Ⅱ)2両まで搭載することができ、規模だけ見れば軽空母クラスだ。しかし、馬羅島艦の甲板は耐熱性が不足で、垂直離着陸機が飛び立ち降りることができず、軽空母と見ることは難しい。

■2033年『空母保有国』になれるのか

軽空母は空母の中で最も小さな規模で、F-35Bのような垂直離着陸戦闘機を運用する海上滑走路であり、多目的軍事基地だ。空母の規模によって▲軽空母(1～3万トン)、▲中型空母(4～7万トン)、▲大型空母(8～10万トン)などに分けられる。現在8ヶ国が計31隻の空母を保有しており、この中でアメリカが21隻(67.7%)を占めている。この他にイギリス・中国・イタリアがそれぞれ2隻を、ロシア・フランス・インド・タイが1隻ずつ運用している。軽空母クラスである強襲揚陸艦(2万トン級)を運用する国はスペイン・オーストラリア・トルコなどであり、日本は去年からいずも級ヘリ搭載護衛艦2隻(2万4000トン)を軽空母に改造している。

韓国の軽空母確保の必要性は1990年代から議論されてきた。日本の独島領有権主張をきっかけに、海洋主権守護のために軽空母を含んだ海軍力増強計画が1996年当時にキム・ヨンサム大統領の承認を受けた。しかし、翌年にIMF通貨危機が起きて計画は実行されず、その後も予算問題でいつも挫折した。そうした中で去年12月に合同参謀本部で軽空母建造所要(研究・開発)が決定して、2033年には太極旗を付けた軽空母に出会うことができるようになった。

海軍関係者は「今年2月に事業推進基本戦略を樹立して、事業の妥当性調査など本格的な事業推進のための先行手続きを進行している」として「事業に着手すれば、3～4年の基本設計と7～8年の詳細設計及び建造の過程を経る予定」と話した。

海軍は軽空母を建造するのに2兆ウォンほど掛かると推算している。この費用は国内産業体に投資されて国内生産の誘発、雇用創出、付加価値の誘発などの効果を得るものと見られる。運用維持費は年間500億ウォンで、今年基準の海軍予算8兆ウォンに比べて0.6%水準だ。

一部では予算を増やしても中型空母を導入しなければならないという主張まで出ている。中型空母は軽空母に比べて2倍以上の建造費・運用維持費が掛かる。しかし、今もなお軽空母導入反対の声は小さくない。軽空母に搭載する戦闘機まで購入して『空母戦闘団』を構成するためには最低5兆ウォンが掛かるため、費用に比べて軍事的効用性が大きくないという批判だ。朝鮮半島の地理的環境を考慮した時に空母自体が必要で無いとか、周辺国を刺激して軍備競争を深化するだろうという指摘だ。

これと関連して、海軍は▲災害・災難及び海難事故発生時に救助作戦を遂行、▲超国家・非軍事的脅威に対応、▲北朝鮮の挑発を抑制、▲海洋紛争発生時に指揮艦の役割を遂行、▲海上交通路の安全保障などのために軽空母が必要だと説得している。

>>2に続く