韓国の裁判所が韓日関係に投げた「時限爆弾」のタイマーを自ら止めた。文在寅（ムン・ジェイン）政府に入って韓日間の悪循環の出発点にほかならなかった大法院（最高裁）の強制徴用被害に対する補償判決を下級審で覆した。

ソウル中央地裁民事合議第３４部（部長キム・ヤンホ）が７日、日本の戦犯企業に強制徴用被害補償の責任を問えないと判決し、文在寅政府は任期内に韓日関係の改善に向けた事実上最後の糸口をつかむことになった。裁判所が１０日に予定されていたた宣告期日を操り上げて言い渡すことで、１１～１３日英国ロンドンの主要７カ国（Ｇ７）サミットで文大統領と菅義偉首相が会談する構想にも肯定的に働くものとみられる。

同時に、韓国政府は日本との和解と徴用被害者のための正義の実現という二兎を追うということが問われている。その間、政府は司法府の判断の尊重と日本との関係改善への努力が相反する構造的な矛盾に陥っていた。司法府の判断を尊重すれば２０１８年大法院の判断により日本の戦犯企業の資産現金化など強制執行を通じて被害者に賠償するのが当然になるが、この場合、韓日関係は回復が不可能な状況に陥るのが目に見えるためだ。

裁判所はこの日の判決で被害者の訴訟を却下しながらも「個人の損害賠償請求権が消滅したり放棄されたとはいえない」と言い渡した。１９６５年韓日請求権協定により、日本政府や企業を相手取って訴訟を提起することができないだけで、損害賠償請求権は依然として生きているという趣旨だ。カギは、韓日関係の改善はもちろん、高齢の強制動員被害者と遺族らに有意義な支援を行おうとする文在寅政府の意志と能力がどれくらいになるのかだ。

ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「その間、日本は韓国政府が無対応で一貫しながら司法府に過去史問題を任してこのようになったという不満があったが、今回の判決を活用すれば政府が行政府や立法府の次元で問題解決のために積極的に努力するという信号を発することが可能になったもよう」とし「もう過去史問題を解決しようとする政府の政治的意志にすべてがかかっている」と話した。

外交部当局者は判決直後、「政府は今後も司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府とすべての当事者が受け入れられる合理的解決策を議論することに開かれた立場をもって日本側と関連協議を継続していく」と話した。

加藤勝信官房長官は７日、定例記者会見で関連質問を受けて「引き続き動向を注視する」として「両国の懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ」という立場を繰り返した。また、「現在の韓日関係は徴用工（強制徴用）問題と慰安婦問題などによって非常に厳しい状況」とし「問題解決のための韓国からの具体的な提案も注視する」と述べた。

日本政府はその間「請求権協定で個人の請求権が消滅されたわけではない」としつつも「日韓間の請求権問題は協定によって『解決済み』との立場で、これを法的に行使することはできない」と主張してきた。

静岡県立大学の奥園秀樹教授は「韓国が変化の動きを見せているのに、日本だけが『対話しない』と強硬に対応する場合、日韓問題を超えて対米問題になる可能性がある。米国が圧力をかけるかどうかによって日本政府も動くしかない」と話した。

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