韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相と、丁世均（チョン・セギュン）前首相らが、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図から、島根県・竹島（韓国名・独島）の表示削除を求めている。韓国外務省も１日、在韓国日本大使館公使を呼んで抗議した。歴代首相らが「五輪ボイコット」もチラつかせる異常さに、加藤勝信官房長官は「竹島は、わが国固有の領土であり、韓国側の主張は受け入れられない」と突き返した。至極当然だが、残り任期が１年を切り、「レームダック（死に体）化」が進んでいる文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、これを悪用しかねないという。ジャーナリストの室谷克実氏が考察した。

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　韓国与党の有力政治家が連日、「東京五輪ボイコット」を煽る発言をしている。次期大統領選挙への地歩を固めるため、与党支持層を狙った「反日の強度競争」の一面がある。大統領府の国民請願にも「五輪ボイコット」の訴えが掲示されたが、賛同者数は目下のところ低調だ。

　このため、日本の観察者の間には、「いろいろグズるが、最後はしれっとした顔で出てくる」との見方が広がっているが、そうなるだろうか。

　文大統領の立場からすれば、残り任期（＝引き継ぎ期間２カ月を含め）１１カ月の中で、東京五輪こそ「最後の勝負どころ」だ。レームダックが続くなか、銃弾は撃てるうちに撃たなければ撃てなくなるのだから。

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