悪化した韓日関係が交易など経済交流に悪影響を及ぼしているという主張が出た。

韓国全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は韓日関係が本格的に悪化した２０１９年を基準に前後２年間の輸出入データを分析した結果、両国間の交易規模が著しく萎縮したことが明らかになったと２５日、明らかにした。

韓経連によると、２０１９～２０２０年韓国の日本との交易額は１１．９％減った。韓国の主な貿易国である欧州連合（ＥＵ・－４．８％），中国（－４．７％）に比べても減少幅が大きかった。

悪化した韓日関係は両国間直接投資にも否定的影響を及ぼした。韓国製造業部門の海外直接投資（ＯＤＩ）純投資額（海外直接投資から回収金額を抜いた数値）は２０１７～２０１８年２１７億ドルから２０１９～２０２０年２７９億ドル（約３兆３３８億円）に２８．６％増加した。しかし、日本向け直接投資は１億６８００万ドルから１億２５００万ドルへと２５．６％減少した。

日本製造業部門の海外直接投資（ＦＤＩ）純投資額も２０１７～２０１８年１２兆６０００億円から２０１９～２０２０年１８兆６０００億円に４７．８％増えたが、韓国に対する直接投資は同じ期間５７８６億円から２１９４億円に６２．１％減った。

韓経連は客観的集計のために韓国の日本向け輸出傾向と新型コロナウイルス感染症の影響を除去した後、韓日関係の悪化による輸出減少額を算出し、これを産業連関表に適用して生産誘発効果などを推定したと説明した。

韓経連のチュ・グァンホ経済政策室長は「両国の交易萎縮は政治・外交紛争が経済葛藤に転移した様相」としながら「韓日政府が早急な関係正常化に向けて努力すべきだ」と明らかにした。

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