┃『基礎疾患』を主張した勤労福祉公団に対し、法院は「蓄積した疲労と極度のストレスで発病」

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日本政府の輸出規制措置によって危機に直面した貿易会社の営業部長が、リストラ（構造調整）と営業圧迫のストレスで死亡した事件と関連して、法院（裁判所）が勤労福祉公団の判定を覆し、業務上の災害であると判決した。2019年8月頃、日本が韓国法院の強制徴用判決に抗議して、『ホワイトリスト国家』から我が国を除外した際、該当の会社は部品や原材料の調達が困難になった。

■ 赤字にリストラの不安、死亡直前に『涙』

ソウル行政法院行政8部（裁判長=イ・ヂョンファン部長判事）は15日、死亡したAさん（死亡当時47歳）の配偶者が勤労福祉公団を相手に起こした遺族給与および葬儀費不支給処分取り消し訴訟で、原告勝訴で判決したと明らかにした。遺族が訴訟を起してから1年と5か月である。

2000年から日本から部品を輸入して販売する貿易会社のB社に入社したAさんは、2019年7月に取引先にサンプルを渡すために運転していた途中、突然意識を失った。直ちに病院で搬送されたが、急性心臓疾患の診断を受けて1時間後に亡くなった。

当時B社は日本政府の輸出規制方針に従い、個別の許可を受けて原材料を輸入しなければならない状況だった。すでに会社は2014年から赤字の状況に置かれ、代表取締役が財政悪化の責任を負って辞任した。Aさんも営業の実績が日増しに低調になり、リストラの不安に苦しんだ。亡くなる直前には、夕食を食べながら泣いたりもしていた。

遺族は、「韓日関係が急激に悪化してリストラに対する不安を感じ、実績の圧迫を受けるなど、極度のストレスに苦しんでいた」とし、公団に遺族給与と葬儀費の支給を請求したが断られた。公団は、個人的な素因と基礎疾患の悪化によって死亡したという理由を挙げた。するとAさん妻は、2020年8月に訴訟を起こした。

■ 法院、「極度の経営危機に失業の危険」

法院は、業務上の事由による死亡に該当するとし、公団の判定を覆した。法院は、「故人は長期間、不規則な勤務時間と営業で必要な頻繁な酒宴などにより、疲労が蓄積していた」とし、「5年間、全従業員の賃金が凍結されて代表取締役が辞任するなど、極度に厳しくなった経営事情のために営業実績に対する負担だけではなく、失職の危険まで感じるようになり、極度のストレスを長期間感じていたと見られる」と判示した。

特に、韓日関係の悪化による経営危機が業務上のストレスに影響を及ぼし、急性心臓疾患の発病に至ったと見られる。Aさんは基礎疾患である高血圧および高脂血症を患っていたが、普段から薬物治療などを受けて安定した管理をしていたという、診療記録鑑定の所見も労災認定の根拠として作用した。 裁判部は最終的に、「蓄積した疲労と極度のストレスは、故人が日常的な業務である運転中に急性心臓疾患を発症させたことにかなりの影響を与えた」と判断した。

遺族を代理したキム・ヨンヂュン&キム・ウィヂョン弁護士（法務法人・マヂュン）は、「法院は雇用労働部の告示の基準に及ばないことと、基礎疾患の事由だけで業務上の疾病ではないと判断できないという原則を確立してきた」とし、「この事件は、これまでの原則を忠実に反映すると同時に、韓日関係悪化による会社の存亡の危機の状況で、個人が業務上のストレスを受けたという点が認められて意義がある」と説明した。

ソース：毎日労働ニュース（韓国語）
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=207432