韓国の現代自動車は8日、東京で日本メディアを相手に記者会見を開き、日本市場への再進出を発表した。過去に撤退して以来12年ぶりの挑戦であり、現代としては満を持しての発表だった。

しかし、間が悪いことに、この発表と同じタイミングで、複数のネガティブニュースが同社に降りかかっている。

インド政府は８日、駐韓国大使を呼び付け、現代車のパキスタン代理店がSNSを通じて発したカシミール地方に関する投稿に対して抗議した。件の投稿はパキスタン国慶節である「カシミール連帯の日」を迎え「カシミールの兄弟たちの犠牲を記憶して支持しよう」という内容の文章だったことが問題となった。

これを受け、インドでは「現代車不買運動」を促すなど世論が沸騰している様子だ。現地の有名映画監督などは「（現代を）破産させよう」などと訴えた。

一方で、米国でも同じ日、韓国の現代自動車および（現代自傘下の）起亜自動車について、約48万台の車両リコール（欠陥補償）が実施されると米当局が明らかにした。

リコール対象モデルはサンタフェやスポーテージなど主力モデルであり、ブレーキシステム油圧調整装置（HECU）内部の原因によるショートの可能性が原因だ。このような原因のため、リコール対象の車両所有者は屋内に駐車しないよう勧告も出た。

このような米国でのリコールを受け、韓国でもリコールが行われる見通しだ。

現代自動車の日本再進出発表日は、良くも悪くも注目度の高い一日となった形だ。

朝鮮日報は9日、現代自動車の日本再進出について「日本の自動車市場が世界で最も水準高く厳しい市場だからだ」と分析し、「BTSが米国に向かうように、自動車は日本市場で認められなければ世界最高だ。 この市場で競争すること自体が資産になりうるからだ」と伝えているが、初日から思わぬ逆風にあった格好といえる。

2022年2月10日
https://korea-economics.jp/posts/22021005/