1人当たり所得で日本を抜いたことが話題の韓国だが、所得格差などは日本より依然として大きく、自殺率も高いことから比較に意味がないとの指摘が出ている。
 
東亜日報は8日、パク・ソンジュン早稲田大教授（客員論説委員）の寄稿文『日本より良い暮らしをする韓国、何が問題か？』を掲載した。

パク教授は「（自身が）日本で働く韓国人経済学者であることから、韓国に戻れば日本経済と比較する質問をよく受ける」とし、「最近は韓国の一人当たりの所得が日本より高いというが事実なのかと尋ねる人が多い」と述べた。

パク教授は、これを「事実である」としつつ、世界銀行が発表した2020年の購買力基準の１人当たり所得において韓国が4万2381ドル、日本が4万232ドルで、韓国人の平均所得が日本人より5％ほど高いことを挙げ、「つまり、韓国人は日本人より5％ほど多くの物件やサービスを購入できる所得を持っているのだ」と伝えた。

一方でパク教授は、「韓国の自殺率が日本より高いというのが事実かという質問もしばしば受ける」とし、「事実ではないことを願って質問されるが、これも事実である」と指摘した。そして、日本の自殺率が1990年代末から2000年代初めに最悪を記録した後、2010年代半ばから著しく減り始めた半面、韓国の自殺率は「経済協力開発機構（OECD）加入国の中で最も高い数値を見せている」と言及。2020年の人口10万人当たりの日本の自殺率は16.7人であるのに対し、韓国の自殺率は25.7人であることを指摘した。

日本より高い韓国の自殺率についてパク教授は「科学的分析をしてみたわけではないが、相対的貧困と関連があるようだ」とし、雇用率が低くなり、企業倒産件数が増えると自殺率が上がることを指摘。

続けて「1992年の韓国人より2022年の韓国人は経済的にはるかに豊かである」が、「他人の収入と資産は急速に増加するが、自身の収入と資産がそのままである場合、私たちはより大きな相対的な貧困を経験する」と説明し、「経済的危機が一度過ぎるたびに所得と資産の格差が広がり、今韓国は非常に不平等な社会になっている」と分析した。

一方で「所得不平等を計測する多数の指標は、韓国が日本よりも不平等な社会であることを示している」とし、不動産価格の日韓差について指摘。パク教授は「ここ数年間、不動産価格が比較的安定していた日本に比べて不動産価格が急騰した韓国で資産格差がさらに多くなったと推測される」と伝えた。

パク教授はまた、雇用率の差についても挙げ、「韓国は70歳以上を除いた全年齢で日本より雇用率が低い」とし、「そして皮肉にも70代の雇用率が（日本より）高いのは韓国の老年層が貧しいからだ。韓国は高齢者貧困率と高齢者自殺率が特に高い国だ」と伝えている。

一方で日本では格差解消の動きが岸田政権であることにもパク教授は言及しつつ、「いつのまにか日本よりもよく暮らす国となった韓国、新年からは経済不平等もさらに改善されることを望む」と述べている。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「もはや韓国において平均は意味を持たないのに、これを持って日本追いついたというのが本当に理解できないことだ…ソン・フンミン（サッカー韓国代表選手）がトップクラスだからといって韓国サッカーも世界トップ級といえるか？ …見た目だけの平等は意味がなく、高所得層だけを増やし平均だけ高まった社会が今の韓国」

「経済不平等を減らそう…」

「経済平均（格差縮小）は金を使ってできるものではない…文一派が仕事しないで税金を食い荒らす…」

「政策だけで解決できる問題なら、北があのような状況に陥るだろうか？昔は村の大人はみんな酒飲みでどうしようもなく、軍人が来れば乞食たちが物乞いに行った。電気や道路が通ってから大人たちも頑張るようになった…」

「遊んで暮らす奴に金をやるのが貧富格差をなくす方法ではない…」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
2022年1月8日 KOREA ECONOMICS
https://korea-economics.jp/posts/21010801/