韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相は29日の記者会見で、日韓関係を冷え込ませている徴用工や従軍慰安婦などの歴史問題について、「解決するには、日本がもっと真剣な姿勢で臨まなければならない」と表明した。鄭氏は「被害者中心の原則に従って、現実的な解決方法を着実に模索していくのが韓国政府の一貫した立場だ」と強調。「日本がより前向きで、合理的に対応することを期待している」とも述べた。

　慰安婦問題については「韓国政府は、現実的かつ柔軟な立場で、日本の説得を続けている」と指摘した。日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題の解決案で合意。合意に基づいて韓国内に「和解・癒やし財団」が設立されたが、文在寅（ムンジェイン）政権は18年11月、財団解散を一方的に発表した。残り任期が5カ月を切った文政権下での解決は困難との見方が大勢となっている。

　また鄭氏は、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に対して、「韓国国民が安心できる科学的根拠を示してほしいと求めているが、日本はまだ応じていない」と重ねて懸念を示した。【ソウル坂口裕彦】

毎日新聞 12/29(水) 17:20
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