最近１カ月の間に病床が出るのを待ちながら適時に治療を受けられず死亡した新型コロナウイルス患者が５２人に達する。それだけ韓国の医療対応体系は限界に達している。２２日午前０時基準で重症患者数は１０６３人と過去最多だ。首都圏の新型コロナウイルス専従重症患者室の稼動率は８６％に達する。これに対し政府は追加の病床拡充計画を出した。重症・準重症患者病床などを含め７０００床近くをさらに確保する方針だ。ただ必要な設備・人材などを備えなければならず、実際の運営までは少なくとも３週間ほどの時間が必要だ。

中央災害安全対策本部のクォン・ドクチョル第１次長は２２日の会見で「来年１月末まで重症患者向け病床１５７８床をはじめ６９４４床を追加で拡充する。１日１万人の感染者が繰り返される状況に耐えられる（医療対応）規模」と明らかにした。

韓国政府はまず、重症患者病床確保に必要な追加病床動員行政命令を出す方針だ。対象は上級総合病院と国立大学病院だ。これを通じてまず重症４１４床・準重症２０８床の６２２床を確保する。国立中央医療院、ソウル医療院、報勲病院など一部公共病院も既存の病床を空けて重症病床９床、準重症病床４９０床を新たに確保する計画だ。

拠点専従病院が追加指定されれば重症患者関連病床は６００床が増えることになる。政府は来年１月末までに中等症病床も５３６６床増やす方針だ。この日発表された追加病床拡充計画には特殊病床確保計画も盛り込まれた。感染症専従療養病院は６５０床、感染症専従精神病院は１００床ずつそれぞれ拡充することになる。政府は不足した医療陣も支援する計画だ。医師１０４人、看護士１１０７人規模だ。

韓国政府の病床拡充措置で新型コロナウイルス以外の一般患者の医療対応に空白が生じかねない。国立大学病院の場合、重症患者室の４０％前後を新型コロナウイルス診療に投じることになるためだ。また、公共病院がこれまで社会的弱階層に提供した医療サービスも減るのではないのかと懸念が出ている。

韓国政府はこの日新型コロナウイルス重症患者室不足解消に向け、感染または症状発現後２０日が過ぎた患者の強制転院カードも切った。転院を拒否すれば治療費法定本人負担金を払わせ、１００万ウォン以下の過怠金を課す。だが現場では「こうした患者が行く病室がないのに強制命令を下してどうするのか」と反発している。政府措置の必要性は認めるが現実を無視した措置ということだ。

先月３０日に新型コロナウイルスの症状が現れ始めた６０代の男性の場合、今月１１日に首都圏の大学病院新型コロナウイルス重症患者室に入院し、２０日に中央事故収拾本部の長期在院者転院命令書を受けた。この患者は新型コロナウイルス隔離対象から解除されたが人工呼吸器治療を受けており、一部臓器機能が衰え一般重症患者室に移さなければならない状況だ。ところがこの病院の一般重症患者室は空いていない。中央事故収拾本部が提案した病院１１カ所も都合がつかず転院を拒否した。

ソウル峨山（アサン）病院のホン・サンボム重症患者室長は「新型コロナウイルス重症患者室５３床の患者のうち毎日基準の２０日となる患者が出ている。だがわれわれの病院には行くところがない。一般重症患者室も待機者が並んでいる」と話した。彼は「中央事故収拾本部が教えた病院に連絡しても空いた病室があるところがない。システムを備えずに（転院命令適用を）発表したようだ」と話した。

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