韓国政府は１３日、経済関連閣僚会議を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入申請に向けて関連手続きを開始すると発表した。今後、国会報告などを経て正式申請する方針とみられる。

ただ、国内の農業団体から反対の声が上がっているほか、冷え切った対日関係の修復も不可欠で、加入へのハードルは高い。
　
洪楠基・副首相兼企画財政相は会議で、中国と台湾によるＴＰＰ加入申請や、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に触れ、「アジア太平洋地域内の経済秩序の変化が活発化しており、加入論議を政府部署間だけにとどめることは難しい」と指摘。

「加入を本格的に推進するため、多様な利害関係者との社会的論議を基に、関連手続きを開始する」と宣言した。
　
日米などが主導したＴＰＰには当初、「対中包囲網だ」という見方もあり、中国への貿易依存度が高い韓国は加入に慎重だった。
　
しかし、米国がＴＰＰを離脱し、中国が加入方針にかじを切ったことを受け、文在寅大統領は昨年１２月に加入を検討する方針を明言。

今年９月に中国と台湾が相次いで加入申請すると、韓国も調整を加速させた。
　
一方、韓国の農業団体は１３日、政府発表を受け、「（ＴＰＰで）輸入農産物が増加すると、国内農業の生産基盤崩壊につながりかねない」と強く反発した。
　
ＴＰＰ加入には日本を含む全参加国の同意が必要で、対立が深まる日本との関係改善も加入実現の前提条件となる。

交渉では、韓国による福島県産の水産物などの輸入禁止措置の扱いにも焦点が当たりそうだ。　

［時事通信社］　2021-12-13 18:01
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