韓国の輸出入企業10社のうち9社が「日本と韓国の経済協力は必ず必要だ」とみているが、関係改善の可能性については「否定的」であることがわかった。

大韓商工会議所が202社の企業を対象に実施した “日韓関係企業意識実態調査”によると、92.6%が経済協力の必要性について「必ず必要だ」と答えた。

関係改善についての質問には80.7%が「現在の困難が続くだろう」とみていて、「より悪化する」が6.4%となるなど悲観的な見方が優勢であった。一方「だんだんよくなるだろう」という楽観的な見方は12.9%にとどまった。

両国協力の最も大きな障害としては「歴史問題」が42.1%で最も多く指摘され、つづいて「新型コロナウイルス感染症などの対外的要件による悪化」が15.3%、「輸出規制など両国間の貿易摩擦」が12.9%、「相互けん制および競争意識の深化」が10.4%、「両国の国民意識の悪化」が9.9%などの順となった。

力を合わせるべき急がれる最優先課題としては「自由貿易主義維持のための共同努力」という回答が31.2%と最も多かった。つづいて「日韓・日中韓およびCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的協定）などのFTA（自由貿易協定）拡大」が21.8%などの順であった。この2つの回答を合わせると、全体の半分を超える企業が「域内の貿易活性化を期待している」ということになる。

大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「新型コロナと外交的対立という二重苦に直面している日韓両国の企業は、今後グローバル供給網（GVC）の再編にも対応しなければならない難題を抱えている」とし「民間経済界から日韓協力の基盤を回復し、協力課題を発掘して相互疎通の努力を傾ける必要がある」と語った。

2021/11/29 07:28配信
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