給与が増えても喜べない

厚生労働省は6日、9月の「毎月勤労統計調査」を発表した。物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で1.4%減少。給与は増えているものの、物価上昇に追いつけず9カ月連続マイナスとなっている。

名目賃金（給与明細に記載されている額面金額）を示す一人当たりの「現金給与総額」は、29万7145円と前年同月比で1.9%増加。

さらに、超過労働給与などを含まない基本給にあたる「所定内給与」は26万8653円で1.9%増加している。2025年の春季労使交渉は、2年連続で賃上率が5%を超えており、所定内給与を押し上げたと見られる。

一方、実質賃金の算出に使用される「消費者物価指数」（9月分）の総合指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で2.9%上昇。食料品は同6.7%上昇と高止まりが続いている。支出は増える一方で、生活が豊かになる実感が乏しいのが現状だ。

労働時間は減少傾向

あらかじめ決まった労働時間と残業時間を足した「総実労働時間」は134.2時間と前年同月比で0.4%減少。就業形態別では、一般労働者が0.1%増の159.4時間、パートタイム労働者が1.1%減の78.4時間だった。休日が増えたことや企業の「働き方改革」が進んだことが労働時間減少につながっていると考えられる。

【画像】実質賃金、9カ月連続マイナス