パレスチナの人権状況に関する国連特別報告者が10月20日、パレスチナ自治区ガザ地区に関する新たな報告書を公表した。

ガザで続くイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドは、「第三国の共犯によって支えられた集団犯罪」だとして、欧米諸国をはじめとする60を超える国の責任を指摘した。

国連特別報告者は、国連人権理事会の特別手続きの一つ。人権侵害を調査・報告する独立した専門家で、個人の資格で任務を果たす。

今回の報告書は、国際法や人権を専門とするフランチェスカ・アルバネーゼ氏が作成した。

アルバネーゼ氏は、第三国による支援と、イスラエルの責任を追及しようとしない姿勢が、「イスラエルに入植者植民地主義的なアパルトヘイト体制をパレスチナ領土に定着させることを可能にしてきた」と言及。

ガザでのジェノサイドはイスラエル単独によるものではなく、「国際社会によって可能にされた犯罪として理解されるべき」だと強調した。

第三国はどのように加担してきたのか？

報告書では、第三国がイスラエルの違法な占領やパレスチナ人に対するジェノサイドに、政治、軍事、経済、人道という4つの側面から支援していると指摘している。

アルバネーゼ氏は、第三国による政治的支援が、イスラエルの軍事行為に国際的な正当性を与える役割を果たしたと報告した。こうした事態は、西側諸国やメディアがイスラエルの主張をそのまま繰り返し、パレスチナの民間人と戦闘員の区別を消し去ったことなどが背景にあると言及。イスラエル人は「民間人」「人質」として描かれた一方で、パレスチナ人は「ハマスのテロリスト」「正当な標的」「合法的に拘束された囚人」などと描写されたと指摘した。

また、西側諸国がイスラエルの暴力行為を「テロとの戦い」として位置付けることで、パレスチナ人に対するジェノサイドを正当化してきたとも批判した。

具体的な第三国の政治的支援の一つとして、米国が2023年10月以降、国連安全保障理事会で繰り返し拒否権を行使したことなどを挙げた。米国が停戦交渉をコントロールし、「イスラエルによるジェノサイドに外交的な庇護を与えた」と指摘。このほかの多くの西側諸国も、恒久的な停戦を回避し、暴力の継続を保証する立場を取ったと批判した。

さらに、ほとんどの西側諸国が国際司法裁判所（ICJ）でイスラエルやドイツを提訴した南アフリカやニカラグアを支持せず、イスラエルによるジェノサイドを否定し続けたことにも言及した。加えて、イスラエルのネタニヤフ首相らに対して国際刑事裁判所（ICC）が発行した逮捕状を多くの国が「弱体化させ」、逮捕義務を回避しようとしているとも非難した。

武器の部品供給国、日本も名指し

第三国による軍事的支援について、報告書ではイスラエルへの主要な武器供給国として米国、ドイツ、イタリアが挙げられている。

また多くの国が、イスラエルが使用する兵器の部品を供給しているとも言及。「ガザにおけるイスラエル軍の攻撃の鍵となるF-35ステルス攻撃戦闘機計画」には、日本や米国、英国、オーストラリア、韓国など計19カ国が関与していると指摘した。供給するだけでなく、イスラエルの武器や軍事技術を購入する国もあるとしている。

こうした第三国によるあらゆる形のイスラエル支援を踏まえ、報告書は「ガザにおけるジェノサイドは孤立して行われたのではなく、世界的な共犯体制の一環として行われた」と指摘。ガザでこの2年間に起きた惨状は、「長きにわたる共犯関係の集大成である」と結論づけている。

「多くの第三国は、イスラエルに与えたのと同じ免責を自らにも行使してきた。国際法の軽視は、国連加盟国と人々が80年以上にわたり苦労して築き上げた多国間秩序の基盤を損なう。これは歴史において、正義への侵害であるだけでなく、人類共通の理念そのものへの侵害として刻まれるであろう」（報告書より）

アルバネーゼ氏は全ての国に対し、イスラエルへのあらゆる軍事的・政治的支援を直ちに停止するよう求めた。また、完全かつ恒久的な停戦とイスラエル軍の完全撤退を求める圧力をかけることや、2つの国際裁判所（ICC、ICJ）に全面的に協力することなども勧告している。