東京都は10月から、都内の「指定医療機関」で出産した都民を対象に「無痛分娩費用」を最大10万円助成します。

都道府県レベルでは初の試みで、少子化対策につなげる狙いがあります。助成金は、無痛分娩に係る医療行為（食事や個室費用などは除く）に要した費用に適用されます。

東京都福祉局の「無痛分娩に関する医療機関実態調査結果」によると、妊婦が負担する出産費用は正常分娩の場合、平均50〜75万円程度。無痛分娩を選択すると追加で平均15〜20万円程度必要になります。

出産費用は、公的医療保険が適用されず全額自己負担。出産育児一時金（50万円）が支払われますが、賄いきれないケースが多いのが現状です。

無痛分娩を選択するとさらに負担が増しますが、出産の痛みや不安の緩和につながるため、国内の利用者は増加しています。助成金は、妊婦の負担を軽減し、出産の選択肢を広げる一歩になると考えられます。

助成の対象となる医療機関一覧は、東京都の公式サイトから確認できます。東京都福祉局では、無痛分娩の特徴やリスクについてまとめた動画をHP上で公開し、妊婦に役立つ情報を配信しています。