5年に1度の「国勢調査」が9月20日から開始された。

日本に住むすべての人と世帯を対象としており、その結果は行政運営のほか、需要予測、経営管理、学術・研究機関における研究など幅広く利用されている。

一方、国勢調査を装った詐欺も発生しており、X上では「怪しげなメールが届いた」「怪しい人が訪問してきた」などといった声も見受けられる。

また、消費者庁もウェブサイトで、「国勢調査を装った闇バイト関連の強盗、詐欺や不審な調査、不審な訪問者、不審な電話・電子メール・ウェブサイト」に注意するよう呼びかけている。

詐欺や偽調査員を見分けるポイントをまとめた。

偽調査員に騙されないポイントは？

総務省統計局の特設ウェブサイトによると、国勢調査は生活環境の改善や防災計画の立案など、生活に欠かせない様々な行政施策に役立てられる大切な調査だ。

第1回の調査は1920年で、今年は22回目にあたる。調査は2025年10月1日現在を期日とし、氏名や性別、出生の年月、世帯主との続き柄、国籍のほか、現在の住居における居住期間、就業状態、仕事の種類などを調べる。

方法は、2025年9月下旬頃、調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布する。インターネットや、紙の調査票を郵送・調査員に提出することで回答できる。

多くの個人情報を取り扱うだけに、偽調査員や偽サイトに十分注意しなければならない。

消費者庁によると、調査員は必ず「調査員証」を携帯している（一部の地域は「国勢調査業務委託証明書」）。

調査員証には、顔写真や氏名のほか、「この者は、令和7年国勢調査の国勢調査員であることを証明する」といった文言や任命期間、総務省統計局長の印が記載されている。

また、調査員は「国勢調査2025」などと書かれた手提げ袋を持っている。

このほか、国勢調査では金銭を要求することはない。銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号、年収・預金額など資産状況を聞くことは「絶対にない」という。

インターネットで回答する際は、偽サイトに注意する必要もある。

警察庁は「調査を装った不審なメールやウェブサイトには、返信・アクセスしないでください」と呼びかけている。

もし不審に感じる出来事があった場合は、速やかに市町村に連絡したり、被害内容について警察に相談したりすることも求めている。

【画像】2025年国勢調査開始。偽調査員や詐欺に要注意