2030年のSDGsの年限が迫るなか、SDGsの「その先」を見据えた目標設定や取り組みも各所で進んでいる。

西武ホールディングスは、 長野県軽井沢町が事務局を務め、2025年11月に設立を予定している「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」 に発起人として参画することを発表した。

※コンソーシアム：複数の企業・団体・大学・研究機関などが共通の目的のために協力して結成する共同体や連合体

2050年カーボンニュートラルは、民間企業や行政だけでは困難

持続可能な未来の実現に向けて、カーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロの達成）が欠かせないキーワードの1つとなっている。

日本でも2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを正式に宣言しているが、目標の達成には民間企業や行政などが単独で取り組むだけでは実現は困難であり、地域全体での連携が不可欠だ。

そうした現状を受けて、「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」が民間企業や行政などが広域的に一体となって取り組めるプラットフォームとして設立されることが決定した。

本コンソーシアムは会員の自主的な課題設定及び議論を旨とし、会員相互の知見共有や協働を通じて、2050年までにCO2排出量実質ゼロの達成につなげていくことを目指すという。

主な活動としては ⑴ エネルギー需要と再生可能エネルギー供給の需給マッチングプラットフォームを構築する取り組み ⑵ ゼロカーボンに向けた各種事業への取り組み ⑶ 事業の継続性（経済的メリット）を確保する仕組みづくりの検討・実施 ⑷ その他ゼロカーボンの達成に資する事業、の4つが発表されている。

コンソーシアムでは今後、2025年9月10日（水）から会員募集を開始（軽井沢町のHP等で案内予定）し、11月に総会の開催を予定している。

横のつながりを通じて、地域全体のCO2排出量実質ゼロを目指す

同社は本件に関するプレスリリースで「気候変動が社会課題となるなか、西武グループは環境に配慮しながらすべての事業をおこなっております。自然環境豊かな当地域においては、当社グループのみではなく本コンソーシアムに参画する皆さまと一体となって脱炭素の取り組みを進めることで、地域全体のCO2排出量実質ゼロを目指してまいります」と説明している。

また、同社代表取締役社長 社長執行役員の西山隆一郎さんは「西武グループでは、環境負荷を最小限に抑えた持続可能な未来を目指しながらリゾート開発・運営にあたっております」「本コンソーシアムでは、再生可能エネルギーの地産地消や資源循環（サーキュラーエコノミー）といったCO2排出抑制に貢献する取組を通して、地域の魅力と持続可能な未来を両立させるモデルを築き上げたいと考えています」とコメント。

さらに「コンソーシアムに参画する皆さまと手を携え『未来を紡ぐ、持続可能な力』を生み出してまいります」と話し、参画に寄せる思いを表明した。