スペインのペドロ・サンチェス首相は9月15日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を理由に、国際スポーツ大会へのイスラエルの出場禁止を求めた。

「ロシアは追放したのに」二重基準を批判

AP通信によると、サンチェス首相は、自身が率いる社会労働党の集会で、イスラエルはロシアと同様に国際スポーツ大会への参加を認められるべきではないと発言した。

前日の14日には、スペインの首都マドリードで開催されていた自転車レース「ブエルタ・ア・エスパーニャ」の最終ステージが、イスラエルチームの参加に反対する抗議運動により中止となっていた。

サンチェス氏は数千人の抗議者たちに対して「深い敬意」を表明。さらに「スポーツ団体は、イスラエルが国際大会に参加し続けることが倫理的に許されるのかを自ら問い直す必要がある」と述べた。

また、「ウクライナ侵攻後にロシアを追放したのに、なぜガザ侵攻後のイスラエルを追放しないのか？」と、国際社会の二重基準に対しても疑問を呈した。その上で、「この残虐行為が終わるまでは、ロシアもイスラエルもあらゆる国際大会に参加すべきではない」と主張した。

サンチェス氏は5月には、欧州の音楽イベント「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」からイスラエルを排除すべきだと発言している。

スペインのエルネスト・ウルタスン・ドメネク文化相も9月15日、来年の同コンテストにイスラエルが参加する場合、スペインはイベントをボイコットすべきと語った。

「7億ユーロの武器取引を取り消し」と報道も

イスラエル軍によるガザでのジェノサイドが続く中、スペイン政府はイスラエルへの圧力を一層強めている。

AFP通信によると、スペイン政府は、イスラエル製のロケット発射システムをめぐる約7億ユーロ（約1120億円）の契約を取り消した。この契約には、イスラエルの軍需企業「エルビット・システムズ」のロケット発射システム12基の購入が含まれていたと報じられている。

今回の動きは、サンチェス氏が9月上旬、イスラエルとの軍需品の売買を禁止する措置を「法律に明記して強化する」と発表したことを受けたものだという。

エルビット・システムズは、パレスチナの人権状況に関する国連特別報告者の調査報告書で、ジェノサイドで利益を得ている企業の一つとして名指しされている。