フランスに拠点を置く通信社・AFP通信の記者たちでつくる団体が7月21日に声明を発表し、パレスチナ自治区ガザ地区で取材活動する同僚たちが深刻な飢餓に直面しているとして、「直ちに介入しなければ、ガザに残る最後の記者たちも命を落とすことになる」と警鐘を鳴らした。

「同僚たちが死ぬのを見過ごすことはできない」

ガザへの攻撃を続けるイスラエルは2023年10月7日以降、ガザ地区への外国人記者の立ち入りを全面的に禁止している。

AFPのジャーナリスト協会（SDJ）がXで公開した声明によると、AFPの大半のスタッフたちが2024年に現地から撤退して以降、記者、写真記者、映像記者の計約10人のフリーランスのジャーナリストが現在も取材・報道に当たっているという。

AFPの写真記者のバシャールさんは、「もうメディアの仕事をする体力がありません。体が痩せて、仕事ができません」と、飢えに苦しむ現状をFacebookに投稿した。バシャールさんは2010年からAFPに勤務し、家族とガザ市内の自宅の廃墟で暮らしている。

AFPのジャーナリストのアフラムさんは、取材で避難テントから出るたびに「生きて帰れるか分からない」と訴えている。食料と水の不足が最大の問題だという。

ガザのジャーナリストたちはAFPから毎月給料を受け取っているが、現地には十分な食料がなく、またあっても法外な金額を支払わなければならない状況だという。

声明は、「AFPが1944年に設立されて以来、紛争でジャーナリストを失った。負傷したり、捕虜になったりする人もいた。しかし、同僚が飢えで死んでいくのを見た記憶のある人はいない」「私たちは、記者たちが死ぬのを見過ごすことはできない」として、直ちに介入するよう求めている。

SDJの声明に対し、AFPは「私たちは現地のジャーナリストたちの生活環境が劇的に悪化していくのを、無力感とともに見てきた」と表明。「厳しい封鎖下にある地域から出るのは極めて困難」だとした上で、現地に残っているフリーランスのジャーナリストとその家族をガザから避難させるよう取り組んでいると述べた。