07.20
タイで急増中！オンライン詐欺被害600億バーツ超～働く女性を狙う巧妙手口
タイでは、オンライン詐欺の急増を受けて、サイバー犯罪への取り締まりが強化されています。昨年1年間の被害総額は600億バーツを超え、特に働く世代の女性が多く被害を受けました。2025年7月20日にタイ政府メディアNNTが伝えています。
電子取引開発機構（ETDA）のデータによると、2024年には3,381件以上の苦情が寄せられており、その多くは投資詐欺や偽ブランド商品の広告、金融機関になりすました詐欺、さらには有名人の名前を使った詐欺ページに関するもので、被害額は1,900億バーツを超えています。
サイバー犯罪捜査局（CCIB）は、2024年に40万件以上のサイバー犯罪の通報を受理し、2025年上半期にも新たに16万6,000件が報告されています。なかでも最も多いのはオンラインショッピング詐欺で、被害者の64％が働く世代の女性となっています。こうしたデータは、日常的にデジタルを利用する層が、ますます巧妙化する詐欺の標的となっている現実を浮き彫りにしています。
これを受け、デジタル経済社会省は「デジタルプラットフォームサービス（DPS）法」に基づき、プラットフォームに対する規制を強化。リスクが繰り返し確認されたプラットフォームは「ハイリスク」と分類され、より厳格な対応が求められるようになりました。2025年7月10日に施行されたETDA通知第4号では、「デジタルプラットフォームサービス事業に関する事前通知王令 B.E.2565（2022年）」の第20条に基づき、オンラインマーケットプレイス運営者に対する義務が明確に定められています。
政府機関は、詐欺防止と対応のための協力体制をより統合的かつ体系的に構築するよう指示を受けており、法制度の下では、被害をもたらすコンテンツやユーザー行動に対して、プラットフォーム運営者に責任を問う仕組みが拡充されています。
当局は引き続き、デジタル上での取引時には十分に注意を払い、購入前に情報を確認するよう呼びかけています。怪しい行為を見つけた場合は、オンライン犯罪通報センターのホットライン1441、またはウェブサイト（www.thaipoliceonline.com）を通じて通報が可能です。
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